香港反転覆法は人権危機を引き起こした

 香港特別行政府は13日、修正した後の転覆法草案を発表し、論争されたもっとも問題ある言葉を削除したが、しかし依然として香港の人権に対して最大の制限するものになっている。ロサンゼルス・タイムズとニューヨーク・タイムズは2月15日、香港の転覆法に対して「香港反転覆法が人権の危機を引き起こす」をテーマとする文章を発表した。文章では、反対者は新しい転覆法は恐らく香港の民主と自由を脅すだろうと語った。

 文章の中で、公衆の強烈な反対の波にかんがみて、この法律草案は、武装反乱を扇動する、祖国を分裂、裏切ることなどの罪名の定義を縮小した。しかし、香港の民主と民権の活動家と香港の弁護士同業組合は木曜日、この法案の中には依然として、多くの条項が言論と集会の自由を制限していると批判した。この法律制定は政府(香港経済特区)にもっと大きな権力を与え、あれら北京の禁止した大陸組織が、香港での付属組織を禁止するために用いられるだろう。

 この法案によって、祖国を裏切って、転覆或いは分裂する出版物を配ることは違法となる。この立法は広範に権利が授けられない香港が、北京にコントロールされた政府行為の情報を発表することを禁止する。

 香港の総商業会議所の総裁翁以登(Eden Woon)氏は、商業会議所は更に常規の立法プロセスを踏み、このように慌ただしく決定しないことを望む、と語った。

 評論家達は、今度の法律制定は北京政府の監督の下で隠した陰謀だと見なしている。香港の言論自由を扼殺し、香港で中国大陸の禁止した組織（たとえば法輪功精神運動）を消滅しようとしている。