『明報』：8割の中産階級は第23条の立法を心配

【明慧ネット】香港『明報』の2003年2月16日の報道によると、8割以上の中産階級の人々は香港基本法第23条の立法によって、香港の自由と法治に影響が出ることを最も心配している。

今回の調査は香港現地にいる141名の中産階級の人々を対象にして実施されたものである。この調査から次のことが分かった。訪問調査を受けている中産階級の人の中で、8割以上の人たちは、もし基本法第23条が施行されたら、香港の自由と法治に対する自信が減ることを表明し、7割の人たちは第23条が原因で、香港を離れ、海外へ移民しようとすることを考えたことがあると話した。

香港特別行政区政府に対する総合評価について、もし100点満点で計算するなら、政府は33.6点しか取れなかった。政府に対する中産階級の自信が大幅に減ったことを表したと、今回の調査を実施した中文大学社会学部の呂大楽教授は明言した。