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【明慧ネット】香港当局は2月14日正式に憲法上論議が多い「国家安全（立法条文）条例草案」を掲載し、基本法23条立法手続きをとり始めた。

Secretary for Security Regina Ip Lau Suk-yeeが23条を分析した

自由アジア放送局の報道によると、香港政府は金曜日に《基本法》を公布し、23条立法条例草案香港保安局局長葉劉淑儀は木曜日午後マスコミに《基本法》23条立法の《国家安全条例草案》を紹介した。

新しい立法は“煽動刊行物を取締る”、“祖国の裏きりの隠匿”など罪名を無くすよう提案しているが、従属する組織の取締りに関する部分には大きな変動はない。

Regina Ipは、中国政府が国家安全の理由で禁止している組織の香港支部が刑事犯罪行為が無くても、保安局局長は取締りを公布できる、と言った。

その他、権限を授けずに保護されている資料を受取ること、政府の保護資料範囲について、未だ新聞界の要求に応ぜず、“公衆利益”を反論の理由としている。Hong Kong Journalist Association (HKJA) Chair Mak Yin-tingはこれに対して失望を表した。

Hong Kong Bar AssociationとThe Law Society of Hong Kongは今でも香港政府が“白紙草案”を基に二回目の諮問を行うよう希望している。両会代表は木曜日朝、香港政府官員と会い、政府の簡単な紹介を聞いた。

香港民間は懸念の意を表している

報道は、23条立法に対し、香港民間各界は懸念の意を表していると指摘した。

香港法輪功組織スポークスマンKan Hung-Cheungは、23条立法条文は保安局局長にある組織を取締る権力を与え、恐らく香港政府は将来大陸政府に協力し、“国家安全法”を引用して法輪功を取締るだろうと表した。

Hong Kong Journalist Associationも香港政府の条例草案の受取りを拒否すると表した。理由は公衆の憂慮を省みず、例えば草案中にある“国家機密の盗み取り罪”の条例などは新聞自由を保障できない。

香港民主党と前大弁護師公会主席のMr. Alan Leong SC.も、香港政府の23条立法草案は保安局局長に過大な権力を与えると思う、と表した。

香港特別行政区政府は二週間後立法会に国家安全条例草案を提出する予定で、民衆党は既に草案部分条文に反対すると表した、草案は議会内で大きな抵抗を招くと予想される。