正義及び人間の尊厳を打ち立てる:ドイツ法輪功学習者は江沢民が
ドイツ訪問中に起きた人権侵害事件に対して訴状を提出
2003年4月4日
【明慧ネット】法輪功学習者は憲法で与えられている基本的人権が、2002年の江沢民のドイツ訪問期間中に、ドイツ連邦警察、およびベルリン警察に侵害された事件に鑑み、ドイツを含む各国の法輪功学習者はドイツ連邦警察のこの人権侵害行為に対してベルリン等の各地の行政裁判所に起訴状を提出しました。今回の行政起訴状提出の目的は、2002年4月に江沢民が国事訪問した時、法輪功学習者たちの基本的人権が侵害されたことを確認し、今後は同様なことが再発しないように防止することにあります。
これは江沢民のヨーロッパにおける3度目の裁判訴訟になります。以前の2回の訴訟では共に、江沢民が抗議する民衆に接したくないために、地元警察の力を借り、海外の民衆や人権組織の方たちに対して基本的人権を侵害し、地元民衆やメディア、議員に至るまで、彼らの怒りを引き起こしたことが起因に含まれます。95年の原告側は国際アムネスティでした。そして、99年は数点事項において団体権益に干渉した事件でした。2件の訴訟では共に、被告側が違法であるという結果になりました。それに対して、英国警察は原告側に公開謝罪を行いました。ドイツ・バファリア州行政裁判所は当時の判決書に「如何なる政治的利益及び経済的利益に関わっても憲法を超越してはならない」と明確に記しました。
1999年7月、中国で法輪功に対する不法な迫害が開始されて以来、法輪功学習者たちの境遇は、人権を維持し保護する全世界的な行動が如何に重要であることかがはっきりと示されました。昨年の4月、法輪功学習者を迫害することに関して一番の責任者である江沢民がドイツを訪問した際に、法輪功学習者は自らの考えと気持ちを表そうとしましたが、残念ながら、その5日間の間にドイツ安全部門、時には中国保安部門の者と共に法輪功学習者に対して基本的人権が侵害された事件がドイツ国内で起きました。
このような事件の中で損なわれた正義、及び人間の尊厳を新たに打ち立てるため、法輪功学習者の代表と弁護士が2002年4月に基本的人権の侵害の結果を引き起こしたことを明らかにし、同じような事件が二度と起きないように多方面の努力により、ドイツ内政部及びベルリン内政部の関係部門と対話が行われました。ベルリン内政部は対話に応じ、昨年4月に起きた事件の調査結果に基づき、当時ベルリン警察が行った一部の行動が違法であることを認めました。しかし、連邦内政部からは当時の行動に誤りがないことを主張し、硬く対話に応じませんでした。
そして、積み重なる努力により、今年3月13日にドイツ連邦内政部が法輪功学習者の代表と弁護士を招き、昨年4月のドイツ警察が行った行動について対話を取りました。対話に基づき、連邦内政部は法輪功学習者が提出した今回の案件を受領し、短期内に連邦警察署と当該案件について調査することを示しました。のち、連邦警察署より上述案件について調査を行った調査結果には、当時の行動は違法ではなかったと報告されました。連邦内政部は警察署の報告についてコメントはありませんでしたが、法輪功学習者に対して、今後も対話の機会を持ち、目標は対話を通して同様な事件の再発を防止することを目指したいという声明を発表しました。
上述の状況の中、法輪功学習者は連邦内政部の対話姿勢に歓迎の意を表明しました。しかし、このような案件はドイツ連邦の法律によると、訴訟期日期限の規定があるために、近日、ドイツ等の多くの国の法輪功学習者やドイツ法輪大法協会が、法律手段を通す権利を活用し、ドイツ連邦内政部と対話を続けながら、ドイツ連邦に対して行政訴訟を差し出しました。原告側は次回の対話で内政部から原告側に満足の行く解決策の提出ができれば、今回差し出した訴状を取り消すことも考えられると示しました。
ブランデンバーグ州(Brandenburg)、ニエデルサクソン州(Niedersachen)、サクソン州(Sachsen)の警察は江沢民が訪れたボスタン(ブランデンバーグ州州政府所在地)、ドレストン(ニエデルサクソン州州政府所在地)、グスラ(サクソン州内)などの都市で引き起こした法輪功学習者に対する人権侵害事件について、法輪功学習者は何度も上述各州の内政部に対して対話を求めましたが、上述各州からは要請に対しての回答はありませんでした。そのため、ドイツ等各国の法輪功学習者は上述した各州の州行政裁判所に対して訴状を提出しました。
ドイツ法輪功学習者の代表は「人間の尊厳及び正義は正常な社会を成り立たせる不可欠な基本的要素です。しかし、それが江沢民の訪問時に侵害されました。当該事件は今回の対話及び行政起訴によってはっきりさせ、同じようなことの発生を断ち切ることを望みたい」と話しました。
4月3日にドイツの上述3つの州で、今回の件について同時に新聞記者会見が行われました。
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