独裁者と戦争犯罪者を審理する永久性を持つ
国際刑事法廷が正式に成立された

2003年4月1日

【明慧ネット】一人の独裁者または戦争犯罪者の犯行を審理する新たな、かつ永久的な国際刑事法廷が3月12日にオランダのハーグ市で正式に成立された。この法廷は、国家や軍隊ではなく、民衆に対して大きな罪行を犯した個人を審判するという役割を果たす。世論としては、この新しく成立された機構は、これから重大な人権虐待を摘発し、防ぐという大きな役割を果たしていくのを望まれている。

4月に選び出される起訴員は、ある一種の厳重な暴行、たとえば戦争罪、反人類罪と集団虐殺罪といった犯行に対して国家裁判所が処理できない、あるいは処理する意欲がない場合、訴訟を提出できるとされている。この法廷は単独な犯行に対して司法権を持たないが、これらの「広範囲しかも系統的」に行った犯行に対して起訴できる。また、起訴書を提出するまでには、まず裁判長団の許可を得なければならない。

当法廷の司法権は、2002年7月1日以降の犯行に適用するとされている。個人、団体、政府、そして、国連安保理事会は皆起訴できる。

当法廷は国連に属していないが、アナン国連事務総長は「今回の国際刑事法廷の成立は全人類に関心を寄せられるべきことです。…残酷極める犯罪は必ず阻まれなければいけないことです」と期待を表した。

しかしながら、ブッシュ政権は、ある一人の起訴員がアメリカの駐外官員や軍事人員に対して起訴する可能性があるということを非常に心配し、当法廷の成立に反対していた。さらに、ブッシュ政権は多くの国家政府に圧力をかけて、アメリカ公民が起訴される場合、それを無視するよう強く求めている。情報によると、ワシントン当局はすでに21カ国とそのような調印を結び、その中の多くの国はアメリカの経済力に頼っている国であるという。