国連人権委員会では民権と政治権利の審義が続いている〜M2ニュースネット

2003年4月16日

【明慧ネット】M2ニュースネット2003年4月14日の報道によると、国連人権委員会では、民権と政治権利に関する審議が継続しているという。

国際教育科学文化機構のカレン・パーカー女史は、多くの国がテロ反対を掲げ、国内の反体制派への圧力を加える政策を行うことを批判した。中国を例とすれば、法輪功学習者に対する迫害は最も深刻な人権を蹂躙することである。

フリーダムハウスのアドリアン・バラッティニチィ氏は、今年は16ヶ国が抑圧的政権となったが、中国はその中の一つであると述べた。フリーダムハウスは、一部の国家が、宗教などの団体を迫害することを定期的に監督しているが、その中に中国、インドネシア、ベトナム、エジプト、ナイジェリアなどがあるとした。

「残酷な体刑の防止協会」のロン氏は、残酷な体刑を全面的に禁止させることは、現段階ではかなり難しいことであると述べた。多くの国が残酷な体刑を実施しており、非人道的な監禁方法を用いており、卑劣な手段を使わないという慣例を破壊している。昨今は、幾つかの国は、テロに反対するという大義名分を掲げ、自分の行為を弁護していると述べた。

国際公約を認めると署名しながら、一方では遵守せず、違反するようなことをいかなる国家もすべきではない。我々は、全ての国が、適切かつ有効に国際的義務を履行し、残酷な体刑を止めるように促すと共に、新たなる条約（非強制）を残酷な体刑に反対する公約へ加えることを考慮するよう促す。