評論：中国共産党によりSARS感染情況は隠蔽される

「明慧ネット4月16日報道」

昨年末、中国南部にはじめてSARSが出現した。この病は目下世界各地にまで広がっており、現在三千人あまりの人が感染している。さらに150名近くの死者が発生し、うち3分の2は中国と香港であるという。欧米諸国のマスコミは、SARSの広域感染について北京当局が隠したことを連日に渡って厳しく非難し、「中国政府職員の虚言は、全世界に経済と命の代償を払わせる」と指摘した。

北京当局は現在、依然として実情を公開していない

人口密度の高い北京では以下の情況である。中国科学院の付属研究所がいくつかある中関村地区では、既に二つの小学校が休学となり、閉鎖されている。三里屯地区にある学校にも緊急事態が発生している。現在、最新通信技術を有する人々は、毎日民間ルートを通じてSARSに関する最新情報を交換している。また、ラジオ、テレビなどの手段で最新情報を得る北京市民も少なくない。現在、自分の親族に被害が波及していない人々は、当局の虚言により真相を知らされていない。甚だしきに至っては、海外各国の疫病発生が有効にコントロールされているかどうかを心配している。

アジア自由ラジオの4月15日の報道によると、中国のシリコンバレーと呼ばれる北京中関村地区では、小学校四年生の女の子が、お祖父さんと頻繁に接触したためにSARS感染の疑いが出た。現在病院で手当を受けている。彼女が通っている中関村第一小学校は現在休校となっている。

WHO（世界保健機関）は、当局によるSARS感染情況の隠蔽を暴き出す

ニューヨークタイムズ紙4月10日の報道によると、北京のある解放軍病院では60名あまりの患者を収容しており、そのうち7人が死亡したという。ところが、中国の厚生相は、北京には感染者が12人しかおらず、そのうち死亡者は僅か3名であると発表し、公然と事実を隠蔽している。

同紙は、退役軍医である蒋彦永氏の話を引用した。「北京市内にあるいくつかの軍病院だけでも、既に百名以上のSARS患者を収容している。先週木曜日のテレビで、市内のSARS患者は12人だけであり、死者はそのうちの3人であるという厚生相の発表を見たとき、私は自分の耳を疑った」という。蒋彦永氏は、人間としての勇気と医師としての責任感に基づき、マスコミに声明を発表し、さらにインタビューに応じた。

同紙はまた、「軍病院からのSARS患者の転院を受け入れた友安病院（非軍病院）だけで、数十名の患者を有している」という匿名希望の北京医師の話を引用している。

省当局は実情を隠し続けている

アメリカタイムズ誌は、広東省当局がいかにして感染実態を隠したかについて詳細に報じた。報道によれば、「去年11月、SARSは最初に広東省佛山市で出現した。その後一月で河源市にて猛威を振い、同月中には中山市にまで広がった。当時、省の厚生部は、正体不明の伝染病が出現したので、患者を隔離させ、医療従事者は防護措置をとるようにという通知を各病院に発布した。しかし、この情報を外部に公開しなかった。

ウォール街日報の評論文章は以下のように述べている。SARSは人類に深刻な教訓を与えている。各国は感染可能性がある疫病を直ちに報告する義務があり、しかも、外国専門家の調査を許可すべきである。

リンゴ日報4月16日の報道によると、中国当局は、去年11月にSARSを発見したが、今年の1月末になって、はじめて伝染病と断定したという。ところが、今まで北京市の感染実態を公開していない。同紙は「中国政府が感染実態を公表しなかったことは、専門家による病原体と感染ルートの調査に種々の困難をもたらしただけでなく、予防措置が取れなかったために感染した者を数百人も出した」と厳しく指摘した。

広州中国輸出商品交易会は開幕したが、外国企業9割減

香港明報記者による4月16日広州から情報によると、第93回広州中国輸出商品交易会は予定通り開幕した。SARSの影響で、今回の交易会に参加した外国企業は、去年に比べ大幅に減少した。開幕当日に現れた客はまばらであり、これほどまでに閑散とした状況は今まで無かった。地元の参加者は「去年と比べて8、9割減だ」と言う。

リンゴ日報の「SARSの打撃を受け、広州中国輸出商品交易会は参加者が9割以上も激減」という表題の記事によれば「広東省長官である黄華華氏は、SARS対策は既に十分であると再三強調している。にもかかわらず交易会の会場は客がまばらであり、前年同期比で9割以上減の激減である」とのこと。

リンゴ日報からの出席者数の問い合わせに対して、交易会のスポークスマンは「参加者が去年より少ないのは間違いないが、都合により正確な数字を発表することができない」と回答した。これは、外国の出席者数を誇大広告する過去の常套手段と鮮烈な対比をなしている。記者の現場での観察によれば、外国企業はほとんど中東及びアフリカからのものであり、欧米企業はほとんど姿が見えなかったという。

対外経済貿易部は呼びかけ

交易会に出展した羅氏は、香港で織物業を経営する。昨日午前中、訪問客は一人もいなく、結局終わるまでに企業のパンフレットは二部しか配らなかったと彼は言う。また、一人のシンガポールから来たビジネスマンは「シンガポールに戻ったら、十日の隔離観察を受けなければならない。しかし来年正月の貨物は今回の交易会で契約を結ばなければならないため、やむを得ず来た」と苦しい事情を訴えた。

また、ある浙江省対外貿易部の職員の話によると、3月末、対外経済貿易部は全国に緊急通知を発し、全力を尽くして今回の広州中国輸出商品交易会に参加するよう各関連部門に要求した。通知では、「今回の交易会に参加することは政治任務である。これは国家の前途に係わる問題であり、しかも国家のイメージにも係わっており、政治的重要性により参加しなくてはならない」と書かれている。それ以外に、対外経済貿易部は、「今回の参加企業数は去年のそれを上回らなければならず、しかも経営者自ら率いなければならない」と要求した。ということで、主催部門の発表した今回の参加企業数は、9,000社以上となった。これは今までの最多記録である。

アメリカは在中職員に撤退許可を下した

VOA（ヴォイス・オブ・アメリカ）というラジオ局の4月4日報道によれば、アメリカ国務院は、SARSの感染状況を考慮して、香港や広東省で適用されている現地大使館・領事館職員による自主撤退容認の範囲を、中国の全4つの大使館と領事館まで広げることを計画しているという。更に、中国に駐在するあらゆる不必要なアメリカ外交職員とその家族は随時に帰国することができ、その費用は政府がすべて負担するという。また、イスラエル外交部は、SARSの感染を防ぐため、中国、香港、ベトナムに駐在している外交職員とその家族を撤退させることを決定した。

外国の団体は続々と訪問計画を取り消し

VOAの4月9日の報道によれば、現在中国で猛威を振っているSARSの危険性を考え、数多くの外国団体が続々と訪中計画を取り消している。このため、ビジネス、政治、文化、学術などの各方面で、中国との国際交流が影響を受けている。

国連機構であるILO（国際労働機関）は、今週に北京で開催される予定だった、中国の雇用問題に関するシンポジウムを延期することにした。4月15日に北京で開催予定だった世界経済フォーラムによる中国商業サミットも延期となった。アメリカのインテル社は、今月に中国と台湾で行われる展示即売会をキャンセルした。また、モバイル業界が4月10、11日に北京で予定していた第二回国際TD-SCDMA会議も急遽取り消された。

また、スイスの金融グループであるUBS、さらにネッスルグループ、キヤノンなどの大企業は、職員の中国とアジア他地域への出張計画を中止し、さらにこれら地域で開催する予定だった会議を電話会議やネット会議に切り替えた。アメリカ・オンラインのアジア支部は職員の在宅勤務を許可し、マイクロソフトの一部職員も在宅勤務を許可された。

アメリカ海軍第7艦隊は、香港と中国南部港への寄港を取り消した。韓国に駐在するアメリカ軍人には、中国と香港への旅行は特別許可がない限り行ってはならないという指令が出された。アメリカのコンチネンタル航空は、ニューヨーク香港間の便を5月上旬まで休航させることにした。日本航空は中国、香港、インドネシアへの便の減便を検討している。

女子ワールドカップも影響を受けうる

国際アイスホッケー協会は、北京で開催を予定していた世界女子アイスホッケー選手権大会を取り消した。ミネソタ大学、ジョージメイスン大学、ヴァージニア大学などを含むアメリカの一部大学は相次いで学生の訪中計画を中止した。さらに、多くの学校は今年夏に予定している中国側との交流計画を取り消すことを検討中だ。中国蘭州と姉妹都市となったオーストラリアの都市も市長の訪中計画を取り消した。

アメリカのブッシュ元大統領は、上海で開催される中米環境保護会議に参加する計画を取り消したが、関係者は取り消しの原因を公表しなかった。その他、ミュージシャンのカルロス・サンタナが中国でのコンサートを取り消して以来、他のミュージシャンも続々と中国での公演計画を中止している。

VOAの4月11日報道によれば、アメリカ国務院は中国に駐在している不必要な人員とその家族の撤退決定を発表し、さらに木曜日にアメリカ国民の中国への渡航自粛を勧告した

明慧ネット4月11日の文章には以下のように書かれている。「江沢民一派は、SARSの感染者数について何度も嘘をついている。法輪功学習者を迫害する事実についても、更に絶えず中国の民衆と国際社会を騙し続けている。最近、江沢民一派は、真相がすっかり明るみに出されている天安門焼身自殺事件を再び利用して国際社会を騙そうとしている。天安門焼身自殺事件に関して、明慧ネットに既に大量の報道があるため、ここでは説明しない。崩壊したイラク・フセイン政権のサハフ情報相は、最近大量の虚言を作り、このため彼は一躍テレビのスターとなってしまった。米軍がバグダッドを攻め落とした後でも、彼はまだイラク軍が前線で奮って敵を殺していると発表していた。彼の虚言は一時、多くの観衆を騙した。しかし、イラクの独裁政権の瓦解するにつれ、これらの可笑しい虚言も徹底的に暴き出されるようになった。すべての人はこのペテン師の真の姿をみた。同様に、江沢民一派によるペテンの真の姿もより多くの人々に認識されつつある。