江沢民起訴案件の法廷陳述　中央政府が震撼され、政府職員らは逃げ道作りに必死である

【明慧ネット4月14日】4月13日のワシントン大紀元新聞の報道によれば、法輪功学習者が米国にて江沢民を告訴する案件は煮詰まった段階に入り、既に裁判日程に繰り込まれたと報道された。また4月14日に原告側は裁判所に対して、江沢民及び６１０法輪功対策本部の犯罪行為、及び法的起訴手続きについて更なる証拠を提出する予定である。そして被告側もこの告訴に応じる法律文書を4月29日に提出することとなった。

情報によると、中南海の政府機関はこの訴訟案件によって大きく震撼させられたと言う。また中国政府はあらゆる外交手段を使い、米国及び諸外国政府に対して、「江沢民氏は代価を惜しまずにこの訴訟の成立を阻止したい」と漏らしている。中国共産党は米国に対して、「首相免除」の条例規定に従いこの案件を止めるように要求している。ある国の政府機構関係者の話によると、中国外交員は江沢民氏が米国で起訴されたこの案件についての北京側の意見を伝える際に、非常に緊張して間違いがあってはならないように、公文の原稿に沿って一文字一文字を読み上げ、北京側の態度を示したと言う。中国大使館のある職員の情報によると、江沢民に対する国際起訴の報道及び法廷の開廷関係資料が送られて来て、その上直ちに北京へ交付するようにと要求され、中国共産党政治局の常任委員たちは直ちに閲覧するように要求された。

最近、中国国内ではあるホームページが設けられ、中国を震撼させるほどの万言書が掲載された。それは江沢民の歴史と共産党に入党した時の調査報告である。この文章内容がネット上に掲載出来ること自体が尋常ではない。情報によると、中国共産党内部の高層部のある調査団では既に江沢民の全歴史を調査済みであるという。江沢民は共産党の歴史における幾つかの虚偽の大事件に重要な役割を果たしてきた。「法輪功」事件の他に、「六四事件」またその他の重大経済犯罪事件、米中国際事件が含まれる。その上共産党における江本人の履歴も嘘や偽りが多くあった。しかし、現在は全てが明らかになった。中国高層部では「江を倒す」組織が現在に緊密に活動している。

最近、江沢民が米国にて告訴される情報は中国各級政府職員の中で伝わり流れでてから、一部の政府職員が自分の「逃げ道」を確保するために、自分は「無実」であり、全て６１０法輪功対策本部の命令に迫られて行ったことの証拠である資料を整理、収集し始めた。６１０法輪功対策本部は中国における最高権力機構であり、中国文化大革命当時の「中央文化革命組織」と類似し、当該機構の持つ権力は法律及び国務院機構を越えている。そして、中国最高特別警察部門を動かし、財政を引き出し、警察を動員する権力をも持っている。江沢民が６１０法輪功対策本部を直接指揮している。

明慧ネットの4月4日の報道によると、海外の法輪功学習者は江沢民が昨年シカゴを訪問した際に告訴された案件の関連資料を小冊子に纏め、各国の大統領、外務大臣、各国の駐在大使、政府職員、法律関係者及び各国の国民宛に送付した。この訴訟案件を通して、世界各国の政府また国民に江沢民が中国国内または海外の法輪功学習者に対して残酷に迫害する凶悪な本性、並びに連続の犯罪行為をはっきりと見極めてもらい、更にこの迫害は世の人々の良知に対する挑発と迫害であることをも認識してもらうためにある。

明慧ネットの文章によると、法輪功学習者は今日まで進展した江沢民に対する起訴案について、これが深い意義を持つことを理解している。江沢民を法廷へ送ることは世の人々の善良さが公平に扱われ加護されるべきで、世で悪事をする悪人が裁かれるべきことを意味している。これは法輪功学習者のためのみならず、全ての善良な人々のためでもある。全ての人にもう一度善悪の是非を明らかに認識してもらうためにある。

中国が法輪功を弾圧する手段は残酷且つ恐怖であるにも関わらず、中国大陸の法輪功学習者は命をかけてこの訴訟の為に沢山の証拠を集めた。そして、海外の法輪功学習者は各国、各級政府、各界の有識者に江沢民の犯罪事実を明らかにしている。保険会社に勤務するシニア・ファイナンシャル・エコノミストである在米法輪功学習者葛敏さんは「厳重な警戒網を手配りしている以上、邪悪な江沢民は逃げる場所もなく、隠れる場所もありません」と言う。

2003年1月13日の昼、迫害された法輪功学習者及び親族が「集団虐殺の罪」として江沢民氏を告訴する案で、米国イリノイ州北区連邦裁判所にて法廷及び原告側が第一回目の法廷上会談を行った。図は原告側弁護士テリ氏が法廷に入るところである。