台湾の法輪功学習者が人権を侵害したとして香港政府を起訴した件で、
香港法務院は司法審査に同意し、時期を選び開廷することを表明した

【明慧ネット4月30日】2月の下旬、台湾法輪功学習者が合法ビザを持ち、現地の合法的許可を得て開催される修煉心得交流会に参加するため、香港への入境手続きを行った際、80名近くの人が拘留され、警察官に暴力的扱いを受けた上に、強制送還された。何名もの女性学習者が香港警察の粗暴な扱いを受け負傷した。強制送還された台湾学習者らは、医師、弁護士、国家公務員、警察関係者、会社役員及び会社員など各界から来た人士である。これらの人々は、認可された活動に参加するため香港に来たが、香港における前科もないのに、無理やり送還された。この集団送還事件は、台湾国民及び香港国民の基本的人権を著しく侵害しており、3月に台湾政府は香港政府に対し、厳重抗議を行った。

この集団で送還された中の台湾法輪功学習者の朱婉琪氏、廖暁嵐氏、張震宇氏と盧麗卿夫妻は、香港法輪功学会のスポークスマン簡鴻章氏ら5人と共に、4月に起訴を行い、法的手段をもって香港政府に公正を求めようとしている。これは台湾と香港との二国間における政府の人権違反を起訴する最初の例となる。5名の原告団は、香港の人権弁護士ポール・ハリス氏に起訴を依頼し、以下のように法廷へ求めた：一、香港政府入境所の強制送還行為は行政決定に違反している；二、送還過程に使用した暴力的手段は違法である；三、4名の原告に対する不当拘留（その中の二人の原告への暴力行為を含め）に対し、香港政府は懲罰的賠償責任を負わなければならない。

香港裁判官は、原告の証拠書類及び物件を審査後、4月29日原告弁護士を通じて、5名の原告の司法審査に同意し、時期を選んで開廷することを正式に表明した。原告が提出した出廷要求の申請も香港法務院の許可が得られた。開廷日前に原告は香港へ入り、香港側の原告学習者と共に出廷する。原告弁護士は、司法に則り弁護を遂行するとした。香港法務院は香港政府入境所へ起訴に応じる為の資料準備の時間を与え、開廷時期は3ヶ月後と予想される。

台湾側は、香港法務院が香港政府入境所の違法な処分、及び香港警察の限度を越えた暴力行為に対する司法審査に同意したことを知り、この決定を高く評価した。原告の朱婉琪氏、廖暁嵐氏、張震宇氏と盧麗卿氏らは一同に「人権への迫害は恐ろしい。SARSと同じく近代史で人権迫害により、亡くなった人と人権迫害の苦しみを受けている人数は、現在のSARSによる死亡者数を遥かに越えている。法輪功の例をあげると、中国で江沢民氏による迫害を受け、死亡及び酷刑を受けた学習者の人数の総計は、既に10万人を越えている。北京と香港両地域でSARSが蔓延しているが、香港政府は、北京が当初SARS情報を封鎖したことを教訓にすべきである。北京の反人権の政策に従うならば、天が怒り人も憎む事態を招くにほかならない。香港法務院に判決をもって、国際社会に明示するよう希望する：「香港はこれから再び反人権、反自由の北京の抑圧的な政策に近寄ることなく、司法の独立をもって台湾国民と法輪功へ正道を取り戻し、司法をもって香港政府の悪しき行為を制御し、司法をもって中国共産党政権の伸展と拡大を拒絶すべきである」。香港もSARSによる被害が深刻であるが、4名の原告は必ず香港に来て出廷する意を表明した。「香港のSARSの状況がどうであるかに関係なく、我々は必ず出廷する。それは台湾の多くの医療関係者が医療への志のため、志願して平和病院に駆けつけたことと同様に、法輪功学習者の人権を守るため、台湾国民の尊厳と香港社会の公平なる正義を守るために、我々には退却もなければ退くための道もない」。