中国政府はインタネット上のチャットを統制していることが発覚

【明慧ネット５月２０日】BBC、２００３年５月１９日グリニッチ標準時間１１：２０分北京時間１９：２０分の報道




パリにある多国籍記者クラブが最近発表したレポートによると、中国政府はインタネット上のチャットルームの人たちの言論を厳しく監視していることが明らかになった。

多国籍記者クラブの調査によると、中国政府の言論の不自由さを批判する文章があれば、載せないかあるいは指摘された問題個所を処理した後に載せている。

レポートによると、中国政府の公安当局はよくインタネット上で政府と異なる意見を言う人たちを追及・逮捕することが明らかにされている。更に、約三万人を使って国民のインタネット上の言論を監視しているという。チャット内容と検閲・削除の程度を多国記者クラブは一ヶ月をかけて、調査を行なった。記者たちは一級から十級まで、中国政府を挑発する程度の違う話題を編纂した。人気あるいくつかのウエッブサイトのチャットルームに入って、実際に話して見て、中国政府の監視程度を測定した。一級の話題はあたりさわりのないもので、政府を批判するような話がないので、最後まで残された。十級の話題は政府政策を厳しく批判、糾弾するもの、更に政府と異なる意見を持ったため、逮捕された人たちの釈放要求にまで及んだが、こういう話題はインタネット画面にほとんど現れなかった。数すくない検閲に漏れたものもすぐに削除された。

七から八級までの話題は多少敏感な政治問題に言及したもの、直接政府を批判するようなものがないので、約７０％が画面に載った。しかし、数時間後大部分が削除された。残り約３０％が残された。

“自律条約” 

多国籍記者はこの監視装置を設置する行為を説明した：どんな会社でも中国ではネットワークサービスを提供し許可を得た側がまず自律条約を署名しなければならない、即ちユーザーがネット上の言行を監視することを承諾得ざるをない。 

“自律条約”はネットにサービスを提供する側がネットステーションの内容を濾過し、選び取り、監視することを要求される。それゆえに禁止された内容はネット上の言及を途絶させる。

政府批判の言論はもちろん、人権、台湾独立、ポルノ、サース、ＢＢＣ、法輪功などの言論はコントロールされている。 

調査によるとネットサービス側より監視の厳密さの方が程度も違った。 

例えば、新華ネットの伝言板に、研究員の異見言論をすべて載せず、同じ言論でも新浪ネットに50%発表された。 

“危険な落とし穴” 

多国籍記者が警告したのは、中国政府はインタネットのチャット室の厳密な監視はある人気のネットワークセンターを“危険な落とし穴にした”。

当局に批判な言論を発表しようと試みると厳しい結果になりかねない。多国籍記者の報道によると“中国ではインタネットで言論を発表したことで監禁された人数は世界一位でした。” 

多国籍記者は中国ではネットワークで異見を訴えることで36人が牢獄につながれたと見ています。