裁判受理を支持し、アメリカ国会議員「法廷の友」が江沢民訴訟案に法律論点を述べた

【明慧ネット6月11日】アメリカ国会議員が江沢民訴訟案に注目しはじめた。数名のアメリカ国会議員が「法廷の友」を結成し、法廷に手紙を出し、江沢民訴訟案の受理に支持を表した。彼らはアメリカ国会議員がこの案件に持久的に注目し、この案件で提起される人権問題はアメリカ外交政策のメインで、原告は中華人民共和国がアメリカ政府にこの案件に干渉するように要求した以上、議員たちはこの問題に特に注目しているという。

江沢民が「元首免除」の特権をもって裁判から逃れられるかに対して、アメリカ議員「法廷の友」はこのように強調した。《外国元首免除法》の確立の基本原則は、このような訴訟は強大な政治圧力で外交で解決するのではなく、法律基準に沿って法廷で解決すべきものである。アメリカ国会は行政部門が完全にこの原則を守るようにするべきであると思う。

中国において、江沢民はもはや国家元首ではない。さらに彼は非民主的体制の国から来ている状況で、その元首免除権は法廷では慎重に考慮すべき新問題だと「法廷の友」は述べた。去年10月江沢民がアメリカのシカゴを訪問し、法輪功学習者が江沢民を起訴して以来、中国政府がいろんな代表団をアメリカに派遣し、「元首免除」条款の適用を要求し、この案件を中止させたいとアメリカ政府に外交圧力をかけた。江沢民がこの案件を米中両国外交関係のレベルまであげた。

江沢民が1989年民主運動の強硬弾圧路線で台頭した。彼が統治する間、アメリカ国務院がそれを「独裁統治」と呼んでいる。国際アムネスティー、人権観察など有名な機関、さらにアメリカ国務院自信の国家人権報告で被告江沢民政府が自分の国民に取った系統的で残虐な人権侵害を記載していると「法廷の友」が強調した。

明慧ネット6月10日アメリカ「法廷の友」が法輪功学習者の江沢民を起訴した案件の法律論点陳述を発表した。

「法廷の友」は長期にわたって外国事務と人権、さらに中華人民共和国人権状況に関心をもつアメリカ国会議員たちである。「法廷の友」は長い間、世界各地の人権保護と発展に関心をもって、民事訴訟法律複数の条款の監督と制定に参加した。その中に《外国元首免除法》、《外国僑民民事侵権法》、《酷刑被害者保護法》などがある。

アメリカの司法は独立している。行政、国会、司法の３権独立を実行している。アメリカ国会議員などは「法廷の友」の身分で、法廷に案件の見方を表明できる。

情報筋によると、法輪功弾圧を専門とする特殊権力機関の610オフィスはいま中国国内に原告として江沢民告訴に参与したい法輪功学員を大挙に逮捕している。5月20日、アメリカ中国系居民趙蘭香の中国にいる親族趙美玉さん（法輪功学習者）が江沢民を起訴する文章を起草中に広東省恵州公安に逮捕された。恵州公安局は趙さんのアメリカ親族の問い合わせ電話の中で「彼女は大きな罪を犯した」と言った。

今になって、被告はまだ一人も出頭していない。逆に彼らは法律チャンネルを避け、外交手段でこの案件の取り消しを試みている。《外国元首免除法》は個人原告と国家の間の争いは法律訴訟で解決し、その他の例えばアメリカ政府の仲介で解決するのではない法律原則を反映している。

「法廷の友」はこの案件の陳述の中で以下のように述べた。国会議員として、我々はこの案件に重大でかつ持久的な関心と注目をもっている。それにはいくつかの原因がある、まず、この案件で提起される人権問題を含むすべての人権問題はアメリカ外交政策の重要な一部分で、しかもアメリカ国会がいろんな面でこれら問題に関与した。アメリカ連邦地区法院イリノイ州北区東分院の江沢民起訴案：

原告：A,B,C,D,E,Fとそのほか状況が類似する者、葉蔚、汪浩。
被告：江沢民と中央法輪功問題を処理するチームオフィス（すなわち610オフィス）。
民事案件番号：02 C 7530。

江沢民が「集団虐殺罪」として告訴された案件は、1月13日で弁護士協定で3月13日までは第1回訊問期間で、3月はちょうど江沢民が国家主席から離れる時期である。原告弁護士は4月14日に法廷に被告の江沢民と610オフィスの罪の証拠と訴訟案の法律手続き証拠を提出済である。