香港の7.1デモを支援する〜世界23条立法反対同盟は6/28大集会を開催（写真）

【明慧ネット6月26日】7月1日の香港市民によるデモ行進を支援するため、23条立法に反対する同盟が、6月28日（土曜日）ワシントンで一般参加の大集会を行う。同時に、世界各地で23条立法へ反対する組織も各種支援活動を催す。7月1日を控え、ネット上における23条立法に反対する署名者数が激増し、５日間で約一万人が署名したという。

去年12月に、香港政府は23条立法の草案を提出。中国政府の圧力の下、香港政府は7月9日にも23条の制定を望んでいる。一方、23条の制定に反対する香港市民は7月1日に「23条立法に反対、政治を民衆に返せ」という大規模なデモを実施する予定である。各種組織や団体は「100万香港市民がデモに参加しないと、23条の立法を阻止することはできない」としている。

中国側は、7月1日予定の100万人による市民デモを崩壊させるため、香港のすべての親中派団体の従業員を動員し、デモに参加しないよう働きかけているという。世界23条立法反対同盟の主席である王涛氏は「最近、23条に反対する同盟のネット上では、立法に反対する署名数が激増し、この５日間で約一万人が署名し、現在までおよそ2万6000人に達している」と述べた。

中央社の報道によると、ホワイトハウスはその声明で「香港立法局は７月初めに基本法の第23条法律制定の草案に対して審議する。もし草案の内容のまま可決するならば、深刻に香港の自由と自治を傷つける。特に心配するのは、草案中の条文で、いくつかの人民団体を設立することを禁止し、取り調べの時、公衆の代表無しに言論とニュースをコントロールすることができる。米国は、立法局が救済措置をとるように要請し、草案に対して必要な修正を行うよう働きかける。香港の政策法を通し、香港の特殊な位置を支持し、香港の特殊な位置を維持することは、香港当局が人権と公民権を保護することにかかり、そして地区の自治を維持することである。米国は、いかなる香港の独特な位置を脅すことに反対する。それは現在行っている第23条の立法も含んでいる。香港は、必ず人民の完全なる参与と民主の重要性という方向に向かわなければならない。基本法において、人民には選挙権があり、香港は経済が自由であることを推進すると共に、速やかに指導者を選挙する権利を香港人民に与えるべきである」と表明した。

香港政府の公表した第23条の草案では、「当地は、もし内陸に国家の安全のために取り締まられた組織を属するならば、保安局長は即刻当地での組織の活動を禁止することができる」。「原則として、中央人民政府から国家安全のために、内陸における取締りの証明書を出せば、すぐに香港でも適用することができ、更に証明する書類は不要である」。もし、上述の草案が可決するならば、法輪功は即刻香港で不法な組織に属してしまう。