言論規制許さぬと５０万人　香港で天安門以来の大デモ

【明慧ネット7月3日】香港返還６周年の１日、憲法に当たる「基本法」の部分改正は「言論規制につながる」として５０万人（主催者発表）の市民が香港島中心部に繰り出し、改正反対を訴えるデモ行進をした。
　
参加者は高層ビルが立ち並ぶ目抜き通りを埋め尽くし、１９８９年の天安門事件の際に起きた１００万人デモ以来の大規模な街頭行動となった。
　
香港政府は昨年９月、中央政府転覆の禁止などを規定した基本法２３条について、扇動文書の出版の違法化などを定めた改正法案を発表した。これに反対するデモ参加者は、ビクトリア公園から政府庁舎までを「２３条改正反対」のシュプレヒコールを繰り返しながら行進した。
　
家族ら７人で参加した主婦（５４）は「２３条が改正されれば言論の自由への無形の足かせになる。政府は民意に耳を傾けず、董建華行政長官は施政能力がない」と、政府を厳しく批判した。（共同通信）［香港　１日　ロイター］　中国返還６周年を迎えた香港で、天安門事件（１９８９年）以来最大規模の市民集会が開かれ、国家安全法の制定反対を訴えた。
　
参加者らは集会の始めに「統治を市民に返せ」などのシュプレヒコールを叫び、言論やメディアの統制につながる恐れが指摘されている法律への反発を示した。
　
参加者の多くはうだるように暑い中で黒い服を着用し、横断幕や傘、うちわなどを掲げながら、市内中心部で"人権と自由の死"への抗議デモを行った。
　
中国の温家宝首相は、香港の自由を保障すると繰り返し述べ、香港市民の不安解消に努めた。しかし、集会開始の数時間前、参加者の一部が中国国旗を燃やす一幕があった。