連邦裁判官は中国官員に赦免権の保護を与えるべきではないと裁決した

【明慧ネット7月4日】「世界日報」7月3日サンフランシスコからの報道によると、連邦裁判官鄭一芳さんは前北京市長劉淇等の中国大陸官員に主権国家官員「赦免権」を与えるべきではないと裁決した。これらの官員は法輪功の迫害問題に関与しているため、米国の法廷で起訴されている。これに対して、法輪功学習者は次のように話した：中国大陸では市民が国家官員を告訴することは不可能であり、法輪功学習者が政府の高級官僚を告訴することは更に不可能なことである。 

法輪功学習者張雪容さんは次のように話した：法律の前では皆平等であり、いかなる人も法律を凌駕してはならない。しかし、中国大陸では、一般市民が汚職の官員を告訴しても殆ど成功しない。法輪功学習者は、アメリカにおいてでなければ、中国政府官員の法輪功への迫害を告訴することはできない。「（鄭一芳裁判官の裁決は）本当に素晴らしいことである。」 

最近北京からアメリカに来た北京の大法弟子卞旭庄さんと申淑敏さん夫婦は次のように語った：二人が北京に居たとき、2001年の春節に天安門へ行かないように当局に要求されたが断った。そのため、公安局、町内会、住民委員会、及び勤め先などの20人ほどに家を包囲され、部屋の窓ガラスが投げ込まれたレンガによって砕かれ、部屋が冷蔵室のように冷え込み、また外への連絡も取れず、何時連行されるか分からない状況下で七日七夜、閉じ込められていた。

卞旭庄さんはまた次のように話した：“私達は中国大陸で警察に不法監視、連行、拘留され、また住む場所をやむなくかえられた。迫害されていた北京の法輪功学習者として、証言できる。前北京市長劉淇は北京市の法輪功学習者への迫害に対して逃れられない責任がある。”