弾圧は政府の決定を無視した江沢民氏個人の意志によるものである(写真)
【明慧ネット7月12日】西側諸国において、多くの人々は法輪功への弾圧が、中国政府の決定によるもので、江沢民氏が政権から離れても弾圧が継続されるであろうと思っている。真実はどうであろうか?ここでいくつの事実を挙げて、この問題について述べてみたい。
一、 法輪功が伝え出されてから、ずっと各級政府に肯定され、支持されていた
弾圧される前に、法輪功の名は、すでに中国の国民に知り渡っていた。法輪功は1992年5月、公に伝え出されてから、1999年7月に弾圧されるまで、僅か7年間の間に、その素晴らしい心身健康の促進効果により、一億人に上る学習者がいた。特に98年、99年になってから、中国各大都市では、毎朝集団煉功する法輪功学習者の姿が各所で見られるようになった。当時の状況を知っている人の話によれば、その時北京市内の公園には、必ず法輪功の動作を行う人がいたという。中国のような厳しい社会環境の中で、もし中央及び地方各級政府の認可と支持がなければ、この様に大規模な民間の動きが、7年間も存続することは不可能である。
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1999年弾圧以前、沈陽市での法輪功学習者一万人による集団煉功風景 |
当時、一般人だけではなく、中央政治局常任委員の7人全員が、『転法輪』を読んでいた。彼らの親族の中のかなりの人が法輪功の学習者であった。共産党、政府、軍隊の多数の高級幹部が、李洪志先生の講習会を参加したことがあり、あるいは別のルートで法輪功を勉強していた。しかも、皆法輪功の修煉を通して、心身の健康に大いに受益を受けた。(具体の実例を省略)
二、一部の権力者が悪意的に挑発した時でさえも、政府は依然法輪功を支持していた
各級政府は全面的に法輪功を支持していた状況下においても、不協和音は度々あった。1997年の初め頃、羅幹氏(中央政法委員会主任)は、法輪功を全面禁止するために、全国の公安部門へ法輪功に対して秘密に調査することを指示した。だが、各地の公安部門の調査結果は全て“問題なし”、あるいは“現在問題は見つかっていない”という結果であった。1998年7月に、羅氏は、更に中国公安部一局(政治保衛局とも言う)を通して、公政[1998]第555号「法輪功に対して調査を行う通知」を発令した。先ず法輪功を“邪教”と指定して、全国の公安部門に全般的に“内偵調査”、証拠を集めることを指示した。(その後、全ての内偵調査をした結果、法輪功には、犯罪証拠が一つも見つからなかった。)
羅氏の悪意的な挑発に対して、98年の末、135名の社会的地位のある法輪功学習者が連名となり、北京大学法律学部のある教授が代表として、当時の国家主席江沢民氏と国務院総理朱鎔基氏宛に手紙を書き、公安部一局の「法輪功に対して調査を行う通知」に対して法律上の問題点を指摘し、この「法輪功に対して調査を行う通知」が、中国の憲法と中国の法律に違反していることを言明した。
この135名の手紙に対して、朱鎔基総理はすぐ指示書を返した。指示書の中には、次のように書かれていた。「公安部は法輪功に対して嫌がらせをするべきではなく、社会治安問題に専念すべきである。法輪功はここ数年来、国のために多大なる医薬費を節約した事実がある」。この指示書の内容から見れば、一部の権力者が悪意的な挑発をしていた状況下にも拘らず、政府の法輪功を支持する態度は変わらなかったといえる。
しかし、朱鎔基総理のこの政府の態度を表明した指示書は、羅氏により差し押さえられ、法輪功学習者の手には届かなかった。1999年4.25に法輪功学習者が国務院へ陳情に行った時、朱鎔基総理と面会してから、この指示書の存在をはじめて知った。
三、江沢民氏個人の嫉妬こそ弾圧の直接の成因である
99年4月25日(4.25)、何万人もの法輪功学習者による集団陳情は、国内外のメディアに大きく取り上げられた。同年の7月に弾圧が始まってから、多くの人は4.25の集団陳情が、弾圧の直接の原因と思ったようである。実は、これは誤解である。このように思った原因は、一つは江沢民政権の誹謗宣伝によるもので、もう一つは、中国における一貫した厳しい思想管理に対する一般的認識によるものである。実際には、4.25集団陳情の当日に、法輪功学習者から提出された問題は、国務院最高責任者により円満に解決された。この事件に対する賢明かつ果断なる対処は、海外諸国の各界に広く称賛された。
中国では、陳情事務室(信訪弁公室)が、政府の国民の意見を聞く窓口である。各級の党や政府部門では全て陳情事務室を設置している。“国務院陳情事務室”は、中南海の傍の府右街に設置されている。99年4.25、天津市で法輪功学習者が警察に暴行され、逮捕された情報を聞いた数万人の法輪功学習者は、緊急に各地から北京の国務院陳情事務室に訪れて、中央政府に事情を説明に行った。
4.25の当日、当時の国務院総理朱鎔基氏は中南海から出てきて、法輪功学習者に尋ねた。「何のために来たのですか。私はすでにあなた達に指示書を渡したではありませんか」。法輪功学習者の回答。「指示書とは何ですか?聞いたことがありません…天津の警察は、不法に人を暴行し、30数名の学習者を逮捕しました。地方警察ではこの問題を解決できないので、中央政府に陳情へ行くよう我々に教えました」。
この報告を聞いてから、朱熔基総理は、すぐに逮捕者を釈放するように命じた。逮捕者が釈放された情報を確認した後、陳情に来ていた法輪功学習者は静かに解散した。当時、陳情に行った学習者は3項目の要望を提出した:1)逮捕者をすぐに釈放すること。2)合法に煉功させてもらうこと。3)法輪大法の書籍を合法に出版させてもらうこと。後述の2項目について、朱熔基総理は、法輪功学習者と国務院陳情事務室、公安部の関連部署が話し合いをするように指示した。そこで、4.25陳情の学習者が解散した後、4月26日、27日の2日間で、前中国法輪功研究会の李昌さんが、法輪功学習者を代表して、陳情事務室へ行き関連部署の責任者と友好的に話し合った。
四、江沢民氏は個人の意志で、朱熔基総理の決定を押し倒し、強制的に弾圧を仕掛けた
天津事件に起因した4.25法輪功学習者の集団陳情問題が、朱熔基総理により円満に解決されたことと数多くの法輪功学習者が心から法輪功を愛している事実は、江沢民氏の強烈な嫉妬心を爆発させることとなった。
4.25事件当日の夜、江氏は政治局へ手紙を書き、強制的に政治局常任委員に配った。その後、数回緊急会議を招集し、会議の時、江氏は皆の前で“無神経だ!無神経だ!”と朱熔基総理を叱った。彼は公然と国務院総理の賢明な決定を押し倒して、自分の非理性的な、憲法に違反する個人的決定を政府へ強制的に押付けた。 江氏の激高する姿の前に、政府の要員たちは沈黙した。
更に、江氏と羅氏は、610弁公室(法輪功問題を対応する指導グループ弁公室)を設立した。その後、彼らはあらゆる会議や公衆集会の場を利用して、強制的に皆に態度表明や忠誠心の表明を強要した。結局、政府要員は怖じ気づき、中国政府は江氏の個人的意志によって操られた。後には、これらの政府要員も弾圧の被害者となった。
明慧ネットに発表された法輪功被害者の証言材料の中に、次のような共通点があった。「迫害の理由を警察に詰問したら、その答えはいつも同じであった。その理由は江沢民氏に聞きなさい。これは江氏が我々にやらせたことである」。
中国の憲法と国際人権規約によれば、例えば、一つの信仰グループは合法の登録手続きを済ませなくても、その信仰自身は違法ではない。信仰の自由は基本的人権である。4年間の間に、江氏は残忍な610弁公室を利用して、1億の法輪功学習者に対し、“名誉を汚し、経済を断絶させ、肉体を消滅させる”という政策を実行し、逮捕、暴行、監禁、罰金、解雇などの手段で強制的に信仰を放棄させ、国家の宣伝機関を利用して法輪功を誹謗中傷し、国民と法輪功の対立を煽ることなど、様々な罪を犯した。
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警察は天安門広場で法輪功学習者を暴行する場面 |
総括的に言えば、法輪功に対するこの弾圧は、まったく江氏自身が発動し、政府官員を強制的に参加させ、名実共に中国の憲法を違反し、完全に江氏個人の決定と嘘の宣伝の上に成り立ったものである。
五、現在もまだ弾圧が継続されていることは、江沢民氏の恐怖心の表現である
2003年3月江氏が正式に退任した後、新任中央指導者グループの中に、弾圧によって犯した重大な罪責を背負っていきたいと思う人は、一人もいない。だが、弾圧によって起した社会的問題は大きすぎ、影響された面は広すぎるから、勇気を持ってこの弾圧を正式に止めさせ、江氏により造られたこの中国の社会安定を脅かし、中国の経済発展に大きな損害を与えた重大な問題を解決しようとする人は、現在まだいない。この弾圧は事実上習慣的に継続されているだけのものである。
この弾圧が継続されているもう一つの重要な原因は、江氏個人の恐怖心によるものである。江氏が必死にこの弾圧を継続させる原因は、この弾圧を発動した罪責は彼一身にあり、もし弾圧が否定されたら、彼自身が法律の裁きにあわなければならない。特に2003年3月以後、公然と弾圧を推し進めているのは、江氏と羅氏の二人しかいない。しかも、最近民間に伝わっている情報によれば、羅氏はSARS(新型肺炎)により、すでに病死しているという。
江氏は孤独となり、年を重ね体の衰弱も進行し、薄い夕陽がすぐにも沈むような状態になっている。現在まだ無理やりに中央軍事委員会主席の位置を占めているが、彼には何の軍事的功績もなく、ただ官位と金銭により、少数の軍人を買収しただけである。このような浅薄なものは、いつ清算されても不思議なこととは思われない。
まとめ
江氏により発動され、必死に維持されている迫害の中で、被害者は一億の法輪功学習者及びその家族だけではなく、全国及び世界の人々は、弾圧を推進するために作られた誹謗中傷の虚言により、有形無形の傷害を受けてきた。遠くない将来、真相は必ず明白になるであろう。各国の政府と国民は、迫害の真相が分かってくると共に、この迫害によって、自分たちの道徳、精神、経済の面に与えられた、巨大な損失が必ずやはっきりと認識できることであろう。その時、現在一早く真相が分かり、正義を支持した人たちは、この上もない光栄を感じることに違いない。
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