米国の主たるマスコミは、法輪功団体がシカゴで“集団消滅罪”により、江沢民氏を告訴したことを報じている

【明慧ネット7月5日】江沢民を告訴することは人心を奮い立たせる話題である。6月21日（土）、数千名に及び法輪功学習者が、シカゴで行なわれた“江沢民氏への告訴に関する記者招待会”とパレードに参加した。この一連の活動は、米国の主たるマスコミの注目を集めた。

“シカゴ論壇新聞”の6月23日付報道によると、数週間の内にシカゴの連邦裁判官は、法輪功学習者による前中国国家主席・江沢民氏への告訴が、成立するかどうかを裁決するという。数千に及ぶ法輪功学習者が、週末のシカゴでのパレートに参加し、この告発と法輪功の活動への支持を求めた。

報道によると、原告の一人である叶蔚さんは、前中国国家主席の江氏が、米国内の法輪功学習者をかき乱していると共に、中国内の法輪功学習者を弾圧しているため、審判されるべきであるとし、彼女の伯母が信仰を放棄しないため、一年間も拘禁されていると語った。

さらに、報道は「江氏と彼の共謀が、法輪功を迫害することは許されない。合衆国政府が、本件公正に処理できることを信じている」と叶さんの話を引用した。

叶さんは、1996年中国から米国に移住した後、法輪功と出会った。法輪功を学んだことにより、コンピユ-ターの使用に伴う目の痛みや手の傷害が解消したという。昨年、叶さんと他の学習者は、江氏のアイスランドへの訪問に伴い、アイスランドへ入国する予定であったが、アイスランド行きの飛行機への搭乗を拒否された。その後アイスランドの官僚は、中国側の要求に応じて対処したことを認めた。

外国の官僚や組織が、米国の署名した国際法、慣例や条約に違反した場合、被害者が米国法廷に告訴することを認めるという1789年に制定された“外国人権力侵害弁償請求法”に則り、昨年の秋、叶さんと他の原告は告訴に踏み切った。

過去には、1995年、一万人近くのフィリピン人が、にフィリピン元大統領フェルディナンド・マルコスへの集団訴訟案に勝訴し、連邦裁判所は被告に19億USドルの賠償を命じた。後に、1億6千万USドルにて和解に達した。

原告側弁護士であるテリ・マーシュ氏は、法輪功学習者による中国高官への告訴は、少なくでも５件あると語った。告訴は“残虐な体刑の被害者保護法”に基づいている。原告は以前の判例を引用し、元首免除権は集団消滅罪と残虐な体刑には適用されないという。

報道によると、中国側は米国側に圧力をかけており、法廷の記録は、当告訴における合衆国政府（行政部門）の役割へ影響をあたえるものは、法律な論拠はではなく、中国外交による圧力であると明らかに示している。

ニューヨーク法学院の助教授であるポール・ヅビンスキー氏は、国務省の干渉は当告訴案を複雑化すると語った。ヅビンスキー氏は、「これらの告訴案は、法律に代わって政治により決定されるという訳ではないが、政治の影響がないという見方は、あまりにも楽観的である。法輪功学習者は、江氏の行為が、本人の職責範囲外であり元首免除権の保護を受けられないことを証明しなければならない。もし、証明することが出来ない場合、江氏の法輪功への弾圧の酷さ、拷問使用、集団消滅や他の人権侵害に至っていることを証明しなければならない」と語った。

法輪功学習者は、告訴が象徴的意義を持つという。金銭的賠償ではなく、より多くの市民が中国政府の迫害行為へ反対することを希望している。法輪功学習者の程丹さんは「中国にいる友人らに、江氏を告訴したことを伝えたら、皆驚愕した。わたしたちが、抗争していることが分かった」と語った。