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江沢民に対する起訴事件の告訴側弁護士が法廷決定副本を提出した

【明慧ネット8月14日】江沢民に対する起訴事件は世界人権運動の中で重要な意義を持つ。アメリカは案件事例を法律とするシステムなので、2003年8月13日、シカゴ江沢民起訴事件の原告代表及び他の江沢民起訴事件の弁護士たちは共にアメリカシカゴ北区連邦地区裁判所に最新（“報告と提案”）裁判所決定副本を提出した。

人権侵害は中国の法律に違反し　政府官員の権限を越えている

上記の最新決定では法律断言書の発行が提案され、中国政府が法輪功学習者に対して残虐きわまる体刑とその他の人権虐待行為を犯したと認定した。特に前国家主席江沢民の起訴で、劉の起訴案件を受理した裁判所はこう言及した：中国での法輪功学習者に対する迫害は政府官員が彼らの権限を超えて実行した結果だ、と。該当決定にはまた、中国政府も自ら犯した人権侵害のすべての行為は中国の法律に違反していると認めた。これに基づいて、法廷は外国主権免除法が提供する保護はこれらの虐待行為には提供できないと認めた。多くのアメリカ裁判所は同じく権限を越えて国際法と外国国内法に違反する外国官員への国家元首免除権の提供を拒否した。

前北京市市長、現在北京市共産党委員会書記劉は有罪と判決された

2002年2月7日、前北京市市長劉はサンフランシスコ国際空港で飛行機に搭乗する前に北カリフォルニア連邦地方裁判所に正式に起訴された。起訴状では、劉が虐待、残虐きわまる体刑、非人道及び虐待行為、宗教及び信仰自由を剥奪する行為を犯したと訴えた。二人のサンフランシスコ地区住民が劉に裁判所の起訴状を渡した。

2003年7月2日、サンフランシスコ湾区の法輪功学習者と原告弁護士は北カリフォルニア連邦地方裁判所で記者会見を行った。記者会見の中で、アメリカサンフランシスコ裁判官は前北京市市長、現在北京市共産党委員会書記劉と遼寧省副省長夏徳仁への外国元首免除権の提供を拒否した。陳裁判官は裁判所に提出した報告の中で、この二名の[中国]官員は法輪功学習者に対する残虐きわまる体刑と虐待を監督したので有罪と確認したと書いた。

権限を越えた行為は被告の私的行為と見なす

シカゴ江沢民起訴事件の弁護士タイリ.マシ氏はこう表明した。北カリフォルニア州裁判所の劉に対する判決は重要な意義を持っている。裁判所はアメリカ国務省が明確に中国の法輪功メンバに対する虐待を譴責したと認めた。原告に有利な法律断言書を発行するのは“国務省の以前の公開声明と一致する”と、行政部門は外交関係を破壊する危険には及ばない、と認めた。

中国の法律によると、法輪功メンバに対する迫害は権限を越えた行為で、この事実は前国家主席江沢民の起訴に対して、重大な意義を持つ。権限を越える行為は被告の私的行為と見なされた。事実上あらゆる裁判所はみな外国官員と政府機関だけではなく、前国家主席でも権限を越える行為（刑事と個人行為）を働くと外国元首免除権を有する権利がない。被告江沢民は前国家主席で、彼の権限を越える行為は残虐きわまる体刑（中国が残虐きわまる体刑に反対する公約にサインするときから、この行為は中国で非合法になる）だけでなく、集団虐殺の罪（同じく、中国が“集団虐殺の罪の防止と懲罰公約”にサインするとき、該当行為は同じく如何なる国家官員の権力の範囲を超える）も含めて、彼は在職国家元首の免除権を有する資格がない。

シカゴでの江沢民起訴事件の進行と共に、国際社会と法律界の著名人は一つの問題に関心を寄せた：江沢民の前国家主席の地位は合法的に得たのか？

一手に覆い隠し　一手に弾圧する

中国政府官員の話によると、最初、江沢民と彼が法輪功を迫害するために成立された610システム（注：ナチスのゲシュタポと中国の“文化大革命の組”に似ている）はずっとシカゴ事件の成立と存在を否認しようと試みた。アメリカ連合社10月24日の報道によると、中国外交部の一人のスポークスマンはかつてみんなの前で訴訟の存在を否認し、法輪功が嘘をついていると公言した。記者が否認の実質を問い詰めると、そのスポークスマンは退却した。記者がみなの前でシカゴでの訴訟の提起と司法書類の送達について細かく叙述すると、そのスポクースマンは記者の“理解が正しい”と認めるしかなかった。

これに対して、一人の中国オブザーバーはこう述べた：実際これは人々に以外とは感じさせない、嘘がこの弾圧の特徴だからだ。今回の弾圧はごろつき手段と嘘に頼り、人民に法輪功を差別するよう強いるため高圧と嘘を使った。法輪功学習者を強制的に洗脳するには残虐きわまる体刑と嘘を利用した。迫害が発生した後において社会でそれを覆い隠すには金銭と嘘を利用した。と。

明慧ネットの報道によると、昨年10月以来、江沢民は大量の中国官員を動員して外交など手段を通してアメリカ各地で活動し、アメリカ政府に圧力を掛け、“全ての代価を払ってもこの案件の成立を阻止したい”と言いふらした。

大紀元ネットの報道によると、江氏610オフィスの指令の下で、中国国家公安部は江沢民起訴事件に対して“海外法輪功組織江沢民起訴事件の特別案件組”を成立した。これは全国範囲で敏感人物と疑わしい人士を監察、監視し、中国大陸人士が江沢民起訴事件に参与した手がかりを集めるものである。アメリカメリーランド州の一人の中国系アメリカ住民趙蘭香は江沢民がアメリカシカゴ裁判所で起訴された情報を彼女の中国にいる妹に教えた。彼女の妹は一年前中国610オフィスにより強引に一年半監禁され、残酷な虐待を受けた。彼女も江沢民を起訴する起訴状を書こうとしていたが、それが原因で今年5月趙の妹は突然公安に家宅捜査され、逮捕された。

上記のオブザーバーは、正に法輪功に対する弾圧が江沢民個人の意志であり、しかも巨額な支出は国庫か負担している。これから大陸とアメリカで江沢民起訴事件の成立を阻止するために払う“全ての代価”も江氏家族のポケットからは出るはずが無いと思われる。これは正に汚職官吏がその地位を偸み、社会が高度に腐敗するときに発生する現象だ、と述べた。

人権侵害と信仰弾圧は海外まで及んだ

既に四年続いた弾圧の中で、中国法輪功学習者は信仰の自由が奪われ、基本的人権は酷い侵害を受けた。これは全世界が認める迫害事実だ。然し江沢民及びその610メンバーは引き続き嘘をついて弾圧を支え、覆い隠し、その迫害を海外まで持ち出している。今年6月23日夜、ニューヨークの共産党と親しい華僑リーダー梁冠軍、花俊雄などはニューヨーク中華街で法輪功学習者を囲んで殴打した。この暴力事件が発生した時中国共産党の外交官はみなその現場にいた。暴力行為に参与した梁冠軍などはかつて数回中華街で法輪功を攻撃したり、悪戯したりした。今回の法輪功信仰者に対する暴力事件は既にアメリカ社会で広範囲に関心を集めている。

今年6月、38名のアメリカ議員が“裁判所の友”としてシカゴ連邦裁判所に法律論点陳述書を提出した。そこには江沢民に対する起訴は中国を困らせる事ではなく、被告江沢民に中国での法輪功に対する迫害を終らせるよう説得し、全ての中国人民の権利を尊重するのだと書いた。