法輪功学習者がベルギーで江沢民を起訴し 著名弁護士がこれを代理する(写真)
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20日法輪功学習者戴志珍、史玉紅と弁護士George-Henri Beauthier(左から右)は訴訟を提出し、ベルギーのブリュッセルで記者会見を行った(AFP社) |
【明慧ネット8月21日】大紀元8月21日の報道 / 8月20日水曜日法輪功学習者はベルギーで中国共産党指導者江沢民に対して正式に刑事訴訟を提出した。被告は集団虐殺の罪、反人類罪と残虐きわまる体刑の罪で告発された。同時に起訴されたのは中央政治法律委員会書記羅幹と法輪功対策本部の主任李嵐清である。法輪功学習者は羅幹と李嵐清は江沢民と共に法輪功を弾圧した最大の共犯者だと称する。
ベルギーの法輪功学会はマスコミに送った手紙の中でこう述べている、今回の法律訴訟の提出は新しく改修されたベルギーの新法律に基づいている。この訴訟は過去の二年間中国政府官員あるいは実体機関が法輪功に対する迫害の中で演じた役割に対して行った第十一件目の法律訴訟である。アメリカで提出されたこれらの法律訴訟の中、すでに三名の中国官員が法輪功に対する迫害の中で犯した残虐きわまる体刑およびその他の犯罪行為で判決された。
ロイターのブリュッセル8月19日の報道によると、ベルギーの著名な弁護士が代理人となり裁判所に中国前国家主席江沢民を起訴した。かれは江沢民の法輪功精神運動に対する弾圧はベルギーの人権法律に違反したと語っている。報道によると、原告の一人であるマシアス・スライツさんはロイターにこう伝えた、ベルギー、アメリカとオーストラリアを含む、いくつかの国の法輪功メンバーは残虐きわまる体刑、反人類罪と集団虐殺の罪で訴訟を提出したと。
AFP8月19の報道によると、6名の法輪功メンバーが正式に反人類罪で中国前国家主席江沢民を起訴した。該当訴訟は水曜日(20日)に正式に連邦検察官に渡される。AFPは、訴訟はベルギー国会の8月5日に新しく通過した法律に基づいて行われたと述べた。新しい法律は“国際人権法に重大に違反する”ことを含めて、起訴された犯罪と関連する訴訟がベルギーにあれば成立する。訴訟案の原告の一人であるマシアス・スライツは、「訴訟案は法律の各要求に完全に符合する」と表している。
ベルギーの法輪功学会はマスコミに送った手紙の中でこう表している、過去の四年間、800人に近い人が残虐きわまる体刑により死亡した。手紙によると実際の死亡人数は数千人にいたると言う。数千人が強制に精神病院に監禁され、残虐な体刑により虐待されている。十万人を超える人々が審判なしに労働教養所に送られた。これらの数字は、江沢民が事実の真相を隠し、ごまかしたために外界に対して情報封鎖を行っている状況で私たちが統計した数字だけである。
手紙ではまた、江沢民が法輪功学習者に対して行った集団虐殺の政策の真の恐怖は死亡人数と監禁された人数だけではない。江沢民が1999年7月に繰り広げたのは集団虐殺の形式であり、その目的はこの信仰の消滅にあり、このために七千万から一億に上るこの信仰を持つ人たちに対して“肉体の消滅”を惜しまなかった、これらの七千万から一億に上る人たちは“真善忍”を自己道徳標準とする中国人民である。
手紙では、ベルギー人民、政府、マスコミと国際社会のメンバーが彼らと共に司法正義が守れるよう、あれらの非合法に政治権力を独占する独裁者の思いどおりにならないよう確保してほしいと書かれている。
法輪大法情報センターは、江沢民を正式に起訴する同日(8月20日)ベルギー国王を含めるすべてのベルギーの政治家はベルギー大法学会からの今回の法律告訴案件を宣言する書面声明をもらうだろうと書いた。手紙はまたベルギーと全世界の法輪功学会の立場に対して説明し、ベルギー学習者が採用した歴史的な措置、およびベルギー国王が全世界法輪功学習者が遭遇した迫害に重大な注意を払うよう概略に述べた。
報道によると、NVA党のスポークスマンはすでに法輪功学習者の江沢民に対する起訴行為を支持すると返信した。返信の中には、NVA党はあなた方が発起したこの行動を支持し、真心からこの法律行動が正面的な結果をもたらすよう希望すると書かれた。ベルギーマスコミ組織は以前にすでに該当起訴案件のニュース原稿を受け取った。一部のマスコミはすでに法輪功学習者を取材した。
一部の民間組織は最近前後して訴訟案件原告弁護士とメンバー全員に手紙を書いて、法輪功のベルギーでの江沢民に対する起訴を支持した。“全世界江沢民公判大連盟” 設立準備委員会は手紙の中で該当起訴案件の“意義は深遠である”と認めた。手紙では、“共に人類文明の力量を集めて、江沢民を徹底的に人心、道義と法律の審判台に引きづり出す”よう呼びかけた。“全世界法輪功迫害救出委員会”は、この行動は“正義の行動”だと称賛した。“アメリカ法輪功の友”は手紙の中でベルギーでの江沢民の対する起訴を支持するとともに、集団虐殺の罪は国家指導者であっても免除はないと指摘した。
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