「阻街案」1上訴はまもなく裁判を始め、本案件は《基本法》に関わります

【明慧ネット8月30日ニュース】大紀元8月27日報道／去年請願した「阻街案」を法輪功学習者は、来月の9月3日に上訴します。今度の上訴は、もともと高等法廷で審理する予定でしたが、その後、「基本法」にかかわる可能性があるという司法官の考えから本案件を上訴庭にかわって審理することになりました。今度の上訴に必要な時間は3日間だろうと法廷は予測しています。香港の法輪仏学会の発言者徐軍は、去年8月15日、西区審判庭の裁決は不公正であり、行商人の《簡易条例》の濫用で請願権利が制限されたため、これは請願自由を失ったことに等しく、《基本法》に違反する疑いがあると、述べました。

結果は請願空間に影響があるでしょう！

徐軍は、「阻街案」上訴は重大な意味を持っていると、述べています。なぜなら、上訴の結果は香港人の請願空間に影響を与える恐れがあり、特に最近発生した「七一」50万人デモおよび「七九」5万人集会などの連続の請願事件は、もし、《簡易条例》の行商人に対する「阻街」の定義をもってすれば「七一」と「七九」は、違いなくすでに「阻街」に構成されるでしょう。

「阻街案」のなかで、法輪功学習者の盧潔は、以下のように表明しました。「上訴するのは、私達の最も基本的な（公民請願）権利が剥奪されたからです。その上、彼らは行商人を告訴する《簡易条例》を採用して私達を起訴しました。私達は行商人ではなく、私達には一つの目標があります：江沢民（元国家主席）は一つの虐殺命令を出して、勝手に銃で（国内）街頭で法輪功チラシを配布する学習者を打ち殺しています。このような緊急な情況下で、私達は中央政府に請願を申し立てるのです。」

盧潔は、「《基本法》には、私達の請願権利が定められており、私達は完全に《基本法》に定めた要求によって請願しましたが不法に逮捕されました。今回の事件の中で、法律は踏みつけられました。なぜなら、江沢民は法輪功を鎮圧し、国内の法輪功学習者が陳情に上京したら逮捕します；まさしく生存の基本的な権利さえないのです。」と、指摘しました。

裁判は法律と事実を隠しています

彼女は、司法官の裁決は法律と事実に対する配慮がないと、話しています。「中国連邦事務所ゴール前の広さ9メートル半、長さ33メートルのこんな広い通行路上で、私達はほんの少しのだけの場所を利用したことが「街阻案」として告訴されました。現在、彼らはそこに相当大きい花壇を建て始めています。9メートル半の幅の歩道が3メートルくらいの幅になってしまい、だから、私は「街阻」は根本的な原因ではなく、一つの口実に過ぎな
いと思います。

行商人のある行動により生じた市街交通秩序違反行為

法輪大法の情報センターの資料によると、去年3月５日長春法輪功学習者が国内の八つのテレビチャンネルで、世界各地での法輪功に関する情報および国内での鎮圧状況を放送した後、江沢民は法輪功学習者に対して「殺無赦」（理由を聞かず、とにかく殺す）という命令を出し、法輪功チラシを配布している学習者を見つけたら直ちに発射するように命じました。

同年3月14日、スイスからの4人の法輪功学習者及び12人の香港法輪功学習者が、中国連邦事務所前で請願を提出する時に、警察側に逮捕され、「阻街」「阻事務（仕事を妨げる）および警官を襲った」という罪で起訴されました。案件は6月17日から西区審判庭で裁判を始め、32日間の法廷の調べを通じて、その後の8月15日法廷で、7項の罪名は全て成立する裁定し、それぞれ1300から3800香港ドルの罰金の判定を出しました。