シカゴにおける江沢民氏の告訴についての状況

【明慧ネット9月14日】タイリ−マシ弁護士は、「この告訴はまだ終わってはいないばかりか、逆に今始まったばかりなのである。近い将来歴史が証明するであろうが、原告の主張は必ず勝利を収めることであろう」と述べた。原告側の主張は、国家主席が自分の地位を利用し、“群体絶滅罪と残虐な体罰罪”を犯したならば、やはり処罰されなければならない。法律あるいは世論の面からも、法輪功に対する迫害を画策し推進した歴史的責任から逃れることは、許されないというところにある。

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合衆国連邦裁判所イリノイ州北区裁判所の裁判官は、2003年9月12日本件について次のような裁定を下した。

1）江沢民氏には国家元首の免除権があるため告訴を却下する。

2）“610”は一つの組織としては、イリノイ州とは密接な関係が無く、従って610組織（その行為ではなく）に対する法的管轄権はない。

このような判決に対して、原告側弁護士は告訴案を修正し、再審請求する準備を進めている。

＊裁決にはより有力な事実説明が必要＊

タイリ−マシ弁護士によると、裁判所が上述の裁定をした主な根拠は、以下の理由によるものとされる。

1） 江氏による法輪功学習者に対する虐待と絶滅行為は任期中の事である。

2） 前国家元首は免除適用外とられる可能性もあるが、それには個人行為であったという事を立証しなければならない。しかし、今回の提出書類では、任期中の行為であるということの説明が、十分ではなかった。

3） この弾圧により、江氏本人や家庭及び親類縁者が、権力や経済面等において、どのような個人的利益を享受したかについて、十分説明されていなかった。

4） 江氏が“610”組織の代表として、訴状を受け取ったことは、本件と無関係とされた。

5） 江氏が“610”組織を代表していることを証明する十分な根拠が無いとされた。

6） “610”が、一つの組織として、イリノイ州と密接な関係があるということを証明するに足りる根拠がなかった。つまり、危害や犯罪の事実などが無いとされた。

また、タイリ−マシ弁護士は以下のようにも述べた。

＊原告側は法的手段を進める＊

「原告は、さらに進んだ法的手段を講じることを決定したが、その中に再審請求することと提出書類の修正などが含まれる。提出書類を修正の上、再提出するならば、裁判所はその猶予を与えてくれる」。

原告が訴訟で主張する原則は必ず勝ちを収める

「前中国国家主席の江沢民氏は、法輪功に対する絶滅と残虐な体罰を指揮したことにおいて、無数の被害者の声を抑えつけている。この前中国国家主席は、あらゆる手段を用いて、連邦裁判所イリノイ北区東裁判所へ提出された、この告訴状の受理を阻止しようとした。しかも、もし受理されるならば、米中間に国際的危機が必ず生じると威嚇した」。

「江氏は彼自身の権利が、中国においても、米国においても限定されていることを知らない。この案件は、まだ終わってはおらず、実は始まったばかりなのである。画期的な意味を持ったFila rtiga v Pena-IralaやPinochet訴訟における原告のように、重要な案件における原告は、必ず勝利を収めるものである。近い将来歴史が証明するであろうが、原告の主張する原則は、必ずや勝利を収めることになるであろう」。

＊江沢民氏の逃れられない歴史的責任＊

「原告側はとしては、次のような主張をしている。国家の首脳がその地位を利用し、“群体絶滅罪と残虐な体罰罪”を犯したならば、やはり処罰されなければならない。大量の事実が証明するであろうが、法律あるいは世論の面からも、法輪功に対する迫害を画策し推進した歴史的責任から逃れることは、許されることではない。人民ネットは、9月14日原告側の告訴が却下されたことについて採り上げ、江氏を“中国の指導者”と呼び、しかもこの訴えが事実を偽ったものであるとした。このような手段で、他国でも気運の高まっている一連の江氏への告訴を、阻むことが出来るであろうか？江氏は既に“前国家主席”となっており、これは事実である。誰であろうと、いかなる理由であろうと、江氏が米国で起訴された場合、国家元首の免除権により、保護することは出来ない」。

＊残虐な体罰に反対する組織の米国執行委員の江沢民氏告訴についての話＊

モトン・スカイラ氏は米国の著名な人権弁護士であり、法律学の教授と残虐な体罰に反対する組織の米国執行委員であるが、法輪功学習者のために、劉淇北京市長と夏徳仁遼寧省副省長等を告訴したことがある。スカイラ弁護士は以下の様に述べた。

「一連の江氏の告訴は、世界的人権運動の一部と見なすことができる。このような告訴の意味は、世界範囲で一つの基準をうち立てることである。いかなる官員でも“残虐な体罰や群体絶滅”のような深刻な人権侵害の罪を犯した場合、刑事的民事的責任を取らなければならない。米国法廷及び国際法廷でも類似する例があり、元フィリピン大統領マルコス、前ユーゴスラビア大統領ミロシェビッチらは、任期中に人権方面の罪を犯しているため“元首免除権”による免責は認められないとされた」。

＊更に広く、深く、正念をもって真相を説明しなければならない＊

4年前、江氏によって専門に法輪功を迫害するために成立された、文化大革命のリーダグループのような組織である“610オフィス”は、法輪功学習者に対して系統的な迫害を行なった。“名誉を剥奪し、財源を断ち切り、肉体は消滅させる”、“死亡者の身元は確認せず、直ちに火葬する”等非道な政策を制定し、江沢民及び羅幹の両名により、全国規模で推進された。2003年9月7日、江氏は新華社を指揮し、法輪功の“真・善・忍”の理念を公に汚した。

世界規模で迫害の真相を伝え続けたことにより、中国大陸で発生している法輪功学習者への人権侵害、信仰自由の蹂躙について、社会に知らせることが出来たであろう。しかし、いかにこの迫害が深刻なものであり、個人、民族、国家へ与えた危害等について、まだ多くの人に、認識されていない。更に広く、深く、正念をもって真相を説明することに関し、学習者は重視すべきであり、積極的に参加すべきであろう。

シカゴでの江氏告訴おける法的手続きは進行中であり、裁判所の結論はまだ出ていない。本件を材料として、真相を伝え続けると共に、注意すべきは、告訴は法廷だけに限定されてないということである。社会の人々に、巨悪の本質を理解してもらい、正義と良知により済度することに深い意味がある。

法廷により罪状が確定した暁には、各地域や人々の心にも大きな変化が現れることであろう。真相が認知され、正義が擁護され、この迫害に反対する時、“真・善・忍”に基づく、新たな時代への出発も間近となるであろう。