米国議員は、メリーケイ社に対し“精神活動行為を規制する声明”に販売員を署名させるという決定を撤回するよう求めた

【明慧ネット2003年11月18日】明慧記者ワシントンでの報道：11月17日、米国国会外交関係委員会副主席クリス・スミス氏、民主党党員トム・ラントス氏、および中東と中部アジアグループ委員会主席イリーナ・ロス・レーティネン 議員は、メリーケイ社の理事長兼代表取締役ロジャース氏宛に、手紙を送り、メリーケイ社に中国支社が販売人員に法輪功あるいは、いかなる他の宗教、精神、政治運動に関連した“精神活動行為を規制する声明”に署名させる決定を即時撤回するよう求めた。 

このかなりの影響力を持つ３名の国会議員は、メリーケイ社の理事長兼代表取締役ロジャース氏宛の手紙の中で、次のように述べた。

「私達は貴社が、中国人民の宗教と精神(信仰)活動組織へ参加することを抑圧する法律の決定を、積極的に支持することに対し、注目している...貴社の中国支社販売員を、法輪功あるいは、いかなる他の宗教、精神、政治運動に関連した“精神活動行為を規制する声明”に署名させるという決定を撤回するよう求める」。 

「1999年以来、中国政府は計画的に法輪功を迫害する残酷な弾圧を展開している。中国政府は、法輪功に汚名を着せ、何万人もの法輪功学習者を刑務所、洗脳クラス、労働教養所、精神病院に拘禁した。国務院の報道によると、数百名の法輪功学習者が監禁期間中、拷問、虐待、非人的扱いにより死亡した。死亡者の親族に遺体の傷跡を見せないようにするため、遺体は直ちに火葬されている。監禁されていない法輪功学習者に対しても、圧力をかけ、洗脳攻勢により、法輪功への信仰を強制的に放棄させようと画策している」。

「1999年弾圧が開始されてから、米国は中国政府の法輪功学習者に対する残酷な迫害へ抗議をしている。昨年ブッシュ大統領は、"米国は度々中国政府に法輪功への残酷な迫害が不法であることを強調した" 国会への書簡に記述した。上院下院とも中国政府に法輪功学習者に対する迫害を停止することを繰り返して呼びかけている。私達は貴社の決定を知り、貴社ダラス本部に確認をしたが、これは大変な驚きである。貴社は、中国支社の数万の販売人員に“精神活動行為を規制する声明”に署名するよう求め、今後は法輪功を修煉しないこと、および支持しないという態度を表明させた。法輪功の責任者の話によると、すでに何人かの販売員は、署名をしないという理由で解雇されたようである。また、貴社従業員の情報により、2003年8月、この通達が発表されたことが判明している。貴社は、これを是正する新たな発表をしなければならない」。

「中国国内で一つの精神運動への残酷な迫害が実施されている中で…このような決定は、良心の自由をも奪うことである。貴社は、中国での全ての販売員に、中国の法律を守るよう求めることは問題の無いところであるが、しかし、この度の行為は、法輪功へ参加することを禁止する法律だけに言及しており、これは全ての法輪功学習者を識別し解雇する、あるいは貴社の仕事を続けるために書面による声明を書かせ、信仰を強制的に放棄させようとする態度を表明したものである。貴社に中国の法輪功及びその他の宗教、精神運動を規制する法律を積極的に排斥するようには求めてはいない。ただ我が国の会社、特に“神は至上の存在である”と公言している会社が、中国政府の残酷な迫害の中で、精神運動を迫害することを手伝う役柄を演じるということに、驚きは隠せない」。 

さらに、「中国政府は不本意であろうが、この失業率が引き続き上昇するということに直面していく国家において、メリーケイ社は何万人もの中国人民を雇用しているため、“道徳的原則に従う”という決定を下したとしても、黙認する以外の他の選択は無いであろう」と述べた。

３名の国会議員は、メリーケイ社へ直ちにこの決定を撤回するよう求めている。