法輪功の真象を理解することは、すべての大陸投資家の必修科目です

【明慧ネット2003年11月21日】中国で投資する人はみな自分の企業の順調な運営を確保するために中国大陸の法制、法規と商業、文化環境を理解すべきであると知っています。政府の仕事の成果にせよ、企業の経済的効果にせよ、甚だしきに至っては入試試験、卒業成績まで法輪功と関係された情況下にあって、アメリカ化粧品会社Mary　Kay Inc.の中国での行動は、法輪功の真象がすでにすべての投資家が必ず理解しなければならない内容の一項目になっていると思います。

本部はテキサス州にあるアメリカ化粧品会社のMary　Kay Inc.は、中国に12万人の販売スタッフを持ち、その中の一部の人は法輪功を修煉しています。

2003年９月、Mary　Kay Inc.化粧品有限会社シンセン支社のある指導監督の就任演説の中では、法輪功学習者として発言し、自分の修煉過程を述べて人々に法輪功は素晴らしいと伝えました。一人の記者の告発によって三人の法輪功学習者が不法に逮捕されました。それから“610事務室”（注1）は、彼らと足並みを合わせるようにMary　Kay Inc.会社を脅迫しました。さもなければMary　Kay Inc.会社の中国での正常な経営活動は、邪魔と関与を受けることになります。圧力の下で、Mary　Kay Inc.のシンセン支社はすべての従業員に必ず一部の行為規範保証書に署名するように求め、内容は法輪功を学ばない、法輪功が良いと言わない等の内容が含まれています。もし署名しなければ、辞職することになります。この承諾書を断ったためすでに辞職を強いられた人もいます。

中国大陸で非常に成功した民営企業家の一人がかつて中国大陸への投資家に、西方商人が中国大陸に投資して、“成功する秘訣は自分を裏切らないことだ”と提案しました。彼は、中国への投資家の多くはみんな非常に成功した商家であると言っています。どうして西方の経済は中国より発達しているのか、自ら成功を勝ち取ることのできる肝心な要因は何であるのか考えてみて下さい。もし、中国に投資に行ってこれらの肝心な要素から離れたら、どんな理由で自分が成功を勝ち取ることができると信じますか？　それは自分を裏切ることと等しくありませんか？

Mary　Kay Inc.会社は中国共産党“610事務室”の圧力を受けて、従業員に対してこのようなでたらめな要求をしましたが、この会社の方針は、国際的に強烈な関心を引き起こしています。

2003年11月17日、大きな影響力を持つ三人のアメリカ国会議員——アメリカ国会外交関係委員会の副主席Chris　Smith議員、先輩の民主党党員のTom　Lantos議員、中東と中央アジアグループ委員会主席のIleana　Ros-Lehtinen議員はMary　Kay Inc.会社理事長兼代表取締役のロジャース氏に手紙を出して、Mary　Kay Inc.会社の中国支部の販売スタッフに法輪功または一切の宗教、精神、政治運動の“行為規範声明”上に署名を求めるという決定を直ちに撤廃するように要求しました。

これらによってMary　Kay Inc.会社は、法輪功事件に対しての明確な理解が求められました。中国政府の現行の法輪功に対する一連の鎮圧政策と“610事務室”あるいは国家安全部が提示したことであろういわゆる法規に対する理解だけではなく、これらの政策と法規が中国の憲法に背いていること、その上国際人権規約にも背いていることを理解しなければなりません。“610事務室”が法輪功学習者に対してどんな迫害を実行したか理解するだけではなく、これらの迫害した責任者が、現在あるいは将来にどのような法律の起訴と制裁に直面するかを理解しなければなりません。“610事務室”の要求を拒絶、または足並みを合わせることによって会社の現在にどんな結果をもたらすか理解するだけではなく、またこれらの拒絶または合わせることが自分の会社の基本道徳の基準に合うかどうか、この会社が中国の憲法と国際法を犯していないかどうかを理解しなければなりません。

迫害者は今追跡調査と法律起訴を受けています

法輪功の迫害に参与した一部の主要な責任者、例えば元国家主席の江沢民、元政治法律委員会書記の羅乾、元北京市長の劉淇、現任の中国共産党の政治局常務委員で元山東省省委員会書記の呉官正、元湖北省公安庁副庁長の趙志飛、四川省委員会書記の周永康、遼寧省副省長夏徳仁などはそれぞれ残虐な体刑、群体絶滅、人類の生存権の剥奪、自由権と人身安全の剥奪、不法監禁に対する任意回避権利の剥奪、思想自由、良心の自由と信仰自由権の剥奪などの罪名でアメリカ、スペイン、フィンランド、アイスランド、フランス、ベルギー、アルメニアなどの多数の国家で起訴されています。

他にも、“法輪功迫害追跡調査国際組織”(www.upholdjustice.org)が、2003年1月20日に成立しました。この組織は国際範囲内で、広範に深く入り込んで系統的に法輪功の迫害に関わった全ての犯罪行為、及び関連した個人、機関と組織に対しての追跡調査を主旨としています。その中には江沢民、及びその指導下で直接法輪功を迫害している各級の610系統を含んでいます。中国国安部、公安部、裁判所、労動教養所、嫌疑がかかっている精神病院を含みます。法輪功に対して誣告して罪に陥れて、デマを飛ばして罪を着せたメディアと代弁者を含みます。直接あるいは間接的に法輪功修煉者やその家族に精神的、肉体的、経済的に迫害に参与した人達が含まれます。


国家テロリズムを制止します---------投資家の選択

“610事務室”は不法にMary　Kay Inc.会社の三人の法輪功学習者を逮捕した後、この会社に対していっそう圧力をかけて、法輪功に対する対応上の問題で“610事務室”と足並みを合わせるように強制しました。さもなければ、この会社の中国での正常な経営は邪魔と関与を受けることになります。

Mary　Kay Inc.会社は“610事務室”の圧力下で、在職及び新人従業員に必ず一部の“行為規範承諾書”に署名するように求めました。明確に法輪功をしない、法輪功を指示しないと態度表明をしないと公職を失います。中国内部のニュースによると、Mary　Kay Inc.会社には、すでにこのような署名を断わって仕事を失った従業員と販売スタッフがいます。その他にも話しが法輪功に偏っているという理由で、最近の会社の会議期間中に中国当局に拘留されて、今現在行方が分からない従業員もいます。

Mary　Kay Inc.会社は署名をしない者は辞職とすると規定の中で言っていますが、従業員の信仰問題で会社側から解雇したとは口もしていません。名詞だけの区別であって、信仰を拒絶したことによって法輪功学習者が仕事を失ってもたらされる傷害は同じものであります。この事件の中でMary　Kay Inc.会社は、直接このような傷害に参与しています。このような傷害は一方では、信仰を拒絶した法輪功学習者の失職をもたらして、一方では仕事を失うことを恐れて本心を裏切って承諾書に署名する可能性もあり、彼らは知っている真象を言い出す勇気がありません。後者の本質は精神的な迫害なのです。

中国で多くの人は多少法輪功の真象を理解していて、一部の迫害は残酷で不法であることも知っていますが、迫害者はまた彼らの行為が暴露されることを恐れています。このような情況の下で、もし公衆が意見を自由に表現することができるのなら、国際メディアは自由に報道して事実を確かめることができて、世論の圧力と公衆の道徳的な激しい非難の相当な力で悪行を抑えることができ、迫害を減らしたと思います。しかし、今現在法輪功が良いという一言で仕事を失われて、それによって人々にはこの話題を避けて話そうともしない傾向があります。このこと自体が精神的なコントロールであって、この精神的な迫害は全体の中国人を対象としています。もたらした結果として、人々は公の場で政府の宣伝と合わない法輪功に関する話題を議論することを恐れています。甚だしきに至っては告発を恐れて、ネット警官の監視追跡を恐れてこの方面の知識に対する理解に触れる勇気がありません。このような恐怖は長期にわたる国家テロリズムがもたらしたものであります。逆に、恐怖から生じた回避と沈黙は、このような精神的な制御が直面した圧力から突破したい気持ちをさらに強く付け加えています。これらによって、“610事務室”に合わせて承諾に署名するように従業員に求めること自体がすでに精神的な迫害の被害者になって、同時にまた民衆の心に恐怖の要素をさらにもたらすので、国家テロリズムの共犯者にもなりえます。

たとえ法輪功を修煉する従業員が一人もいない会社であっても、もし会社側が自分の道義原則を放棄して上述の“610事務室”の類似した要求に素直に従うことは、事実上すでに精神的迫害に参与したことになって、国家テロリズムの実行共犯者になります。“610事務室”にかんがみて、中国民衆の精神的な制御はすでに中国の一人ひとりに影響を及ぼして、会社の環境の中で工夫を凝らして法輪功問題を回避するやり方は、自然とテロリズムを突破することの難度を増加させています。

当迫害者がアメリカの会社の中国支部に彼らの不法でテロリズム的な要求にあわせるように威嚇する時、中国での投資会社はみな一つの回避できない選択に直面します。国家テロリズムの広がりを制止するか、あるいはそれらの広がりを助けるのか？　この選択は道義上のことで、法律上の結果を招く可能性もあります。

アメリカの会社は海外人権侵害で責任を負う可能性があります

カリフォルニア州の石油会社Unocalとオランダ皇室石油会社Shellが起訴された案は、西方の会社が海外経営の中で人権を脅かして訴えられた例でもあります。

カリフォルニア州共同石油会社Unocalのある告訴案の中で、原告はミャンマーの農民で、彼らは賠償を求めています。なぜなら、カリフォルニア州共同石油会社がミャンマーで行ったパイプ工事の中で、彼らはパイプの道中安全の責任を担っているミャンマー軍隊から人を驚かせるような様々な侵害を受けました。その内容としては、強制労役、強制運搬、強姦とその他の残虐な体罰および人権侵害行為が含まれています。アメリカロサンゼルス地区連邦法廷は1997年、この事件を審理することに同意しました。この法廷は、以下の結論を得られました。外国の民事権利を侵す賠償請求法によって、会社及び行政主管は外国で犯した国際人件準則違反に対して法律責任を引き受けることができます。その上アメリカ法廷はこのような告訴に対して判決を下す権利があります。

Wiwaでオランダ皇室石油会社Shellの告訴案の中で、原告は“外国の民事権利を侵す賠償請求法”によってナイジェリアで発生した人権侵犯行為に対して法律訴訟を言い出し、そして被告の行為はまた“詐欺腐敗組織集団犯罪法”（RICO-Racketeer　Influenced　 and Corrupt Organizations　Act）にも違反していると指摘しました。2002年2月28日、法廷は原告の非難告発は“外国の民事権利を侵す賠償請求法”の賠償請求法に符号すると判定して、しかも原告はRICO法によって非難告発を出すことができ、オランダ皇室石油会社Shellがナイジェリア軍と共同でとった行動は不正の金を図ることに対しての規定の条例に合うとしました。その上彼らがこれらの行動の部分的な目的は、アメリカに安値の石油輸出のためであるとしました。

アメリカの法律の定めによって、アメリカは海外で商業を営んでいる会社はアメリカ法律の制約を受けることになります。例えば1977年の“外国不正行為賄賂行為法”（Foreign　Corrupt Practices Act of 1977 as　amended，FCPA）。1997年、アメリカと33ヶ国家が署名した“国際商業交易の中での外国公務員の賄賂行為を反対する”との経済協力と発展組織協定。アメリカは1998年にこの協定を許可して、そして実施法律を制定しました。

法輪功の真象を理解することは会社の将来の利益の需要を保障します

成功したほとんどの西方企業には、従業員に対して一定の行為規範があって、それによって会社の正当合法、道徳的水準を確保します。中国の現在にかんがみて、法輪功に対する迫害の程度が深く、広大な範囲で、現行の政策法規自身の不法性などの要素によって従業員みんなが法輪功を理解することは、中国従業員及び中国と協同関係のある会社すべてにすでに会社の将来の利益と中国での合法的投資経営の必要のための保障となっています。

もし、正常な経営が必ず非正義的手段で維持しなければならないのであれば、この経営の前途は何時まで正常であるでしょうか？　この社会の将来はまたどのようになるのでしょうか？

もし、みなが自らから始めて、賢明に理念を堅持して、原則を貫くのであれば、恐怖と詐欺は市場を失ってしまいます。

事実上、邪悪の“610事務室”の強迫が本当に光明磊落な信条に軽視された時、迫害者は恐れを感じます。なぜなら、彼らこそが名実相伴った違法者であるからです。彼らが暗黒を維持するために表した横暴は、深淵の底部に滑り着く過程でつかんだ何本かの命綱の稲草に過ぎません。彼らが善良な法輪功学習者に当り散らした残虐な暴行は、すでに本性を失った生命の後難を知りつつも危うい方法をとる時の反応に過ぎません。善良を迫害して、“真、善、忍”を憎むものは一番真象を恐れており、一番自分の行為の暴露を恐れています。中から外まで一番虚弱なものなのです。

まさに、アメリカの国会議員がMary　Kay Inc.会社の従業員に、人権に背く“行為規範声明”上の署名の廃止を懇切に促す決定の手紙の中で言っているように、「間違いなく中国政府はきっとこれらのことで不快を感じるだろうが、中国のような引き続き失業率の上昇に直面している国家にとっては、何万人もの中国公民を雇用しているMary　Kay Inc.会社に対して、中国政府は道徳的原則の決定を黙認するほかに選択の余地がないでしょう。」

単に一つの会社の力から見て、全ての国家機関を利用して操縦する執権者のこれらの迫害に充分に対抗できないかも知れませんが、正義の声はこれまで孤独ではありませんでした。Mary　Kay Inc.事件の中で、国際メディアの関心、アメリカ議員の懇切な促しなどすべては正義に対する支持なのです。中国の古人は 「道理を得たものには助けが多いが、道理に背いたものは助けを失う」と言っています。もし、私達みなが意識して、世界の人権を尊重する正義の力に加われば、さらにもっと大勢の人が立ち上がって人権と信条に対する迫害を制止して、その結果はきっと正義の力の絶えまない充実によって最後に邪悪に勝つことができるのです。

自らの経済の利益にしても道徳的名声にしても、中国の投資家は明らかに法輪功という科目に対しての突っ込んだ勉強と正しい理解が必要となっています。なぜなら、11年間特に1999年７月からの4年の間、更には未来にわたって、法輪功の“真、善、忍”の理念の中国社会の各方面に生じる深刻な影響は計りきれるものではないからです。道徳をあがめ尊んで、“真、善、忍”を尊重して始めて中国社会の発展は安定して、次々と度重なる危機の中から、やっと光明を探しだすことができるのです。

[注１]610事務室：江沢民などが法輪功を迫害するためのゲシュタポにあたる組織である。

1999年6月10日、当時国家主席と中国共産党総書記の江沢民の指図下で、中国共産党の各級機関で“610事務室”を成立したもので、中国共産党の文革大革命期間中の“中央文革グループ”に類似する。“610事務室”は、当時の独裁者に与えられた憲法上の不法権力を利用し、数千万の大陸法輪功に対して“名誉上で汚し、経済上で切断し、肉体上で消滅させる”との政策を実行した。1999年7月20日から、“610事務室”は積極的に社会で法輪功修煉者を鑑別し、そして、恐喝、監視、追跡、逮捕、誘拐、洗脳、残虐な体刑、甚だしきに至っては虐殺などの迫害を加えてきた。学生の入試試験、労働者募集、住民の住宅などすべてに法輪功をつなげ、幾千幾万の法輪功学習者と親族の経済的出所の不安定、家庭の破滅、身内失う苦痛をもたらした。これらのやり方は完全に中国憲法の中で明確に規定した中国公民の言論自由、信仰自由などの条項に背き、国際人権規条約の中国の署名にも背いている。