国際反酷刑組織米国支部の執行主席が江沢民訴訟案件に対する法廷の友の意見書を渡した

【明慧ネット2004年1月22日】1月20日、法輪功を迫害する江沢民と610オフィスを起訴した原告テリー・マーシュ（Terry Marsh）弁護士はシカゴで米国第7巡回法廷の上訴法廷に上訴書類を渡した。当日午後、ヒルトンホテルで行った記者会見で法輪功学習者スティーヴン・グレゴリー（Steven Gregory）氏は国際反酷刑組織米国支部の執行主席モートン・スクラー（Morton Sklar）氏の声明を読み上げた。

全文は下記の通りである：

マスコミ声明：

国際反酷刑組織の江沢民訴訟案件に対して渡す法廷の友の意見書

シカゴで原告弁護士の米国第7巡回法廷での上訴に協力するために、国際反酷刑組織米国支部も法廷の友の意見書を渡し、中国で酷刑によって虐待されている被害者らの権利を支持し、彼らが米国法廷の《外国民事侵害賠償請求法》(Alien Tort Claims Act)と《酷刑被害者保護法》(Torture Victims Protection Act)に基づき、江沢民及び中華人民共和国政府の一部の高級官員らの犯した酷刑罪と集団虐殺の罪を起訴し、更に被告に経済賠償を要求することを支持する。国際反酷刑組織米国支部は200余の人権団体で組成された世界的機関に属している。昨年第7巡回法廷上訴廷で一回の重大な訴訟に勝った。（Nwaokolo v. Ashcroft, 314 F.3d 303を参照）。

本法廷の友の意見書はこのように意見している：連邦地区裁判所ケネリー(Kennelly)裁判官は被告が起訴された犯罪行為を、彼が中国人民共和国元首の期間で犯しているという理由でこの案件を撤去すべきではなかった。米国で提出された法律訴訟で前国家元首は現任の国家元首と同等の免除権を持ってはいけない。また、被告江XXは2003年3月15日に解任され、もはや国家元首ではないので、彼が国家元首を担任する期間で犯した犯罪行為は訴訟免除権を有するとしても、彼の解任後に犯した酷刑罪と集団虐殺の罪に対して彼は責任を負うべきである。

意見書ではまた、ケネリー裁判官が米国国務院に被告江XXが本案件中国家元首の免除権を有すると決定したのは原則的な過ちだと指摘した。国務院は当然法廷に被告が犯罪期間中国家元首地位を持っているかについて通知する権利がある。しかし、法廷は本案件の具体的な状況に基づいて免除権の適用問題を裁決すべきで、既に政治と外交要素に厳重に邪魔されているあれらの政治部門に裁定させてはいけない。本案件中、江は法輪功学習者を迫害した主謀者で、米国国務院自らの報告によると、まさにこの迫害が数百名の法輪功学習者を警察側によって監禁中虐待死させたという。数千或いは更に多くの法輪功学習者が思うままに捕まれ、虐待を受け、長期に監禁されている。これらの事実は如何なる争議も既に存在しない。数多くの事例が示している。人権を最も厳重に踏みにじる犯罪行為、例えば酷刑罪と集団虐殺の罪は、如何なる状況でも政府が許可する或いは合法的な行為とみなしてはいけない。ですから国家元首或いはその他の如何なる政府の免除権にも含まれてはいけない。本意見書は、本案件を米国地区裁判所に返すべきで、国会が通過したこの類の民事侵害賠償を提供する二つの法律に基づいて、裁判所が本訴訟の提出した法律要求に対して審理するよう、呼びかける。

本案件の重要性は、これが中国で起きている酷刑罪と集団虐殺の罪の問題に及んだだけではなく、これがブッシュ政府が政治と外交要素に基づき、ずっと米国裁判所の米国国外で起きている人権を踏みにじる案件に対して審理する活動を封鎖していることにも及んでいる（最近のワシントンポストとニューヨークポストの第１面の本問題に関する論点を参照ください）。

更に詳細な情報については、電話(202)296-5702、連絡人：国際反酷刑組織米国支部執行主席モートン・スクラー（Morton Sklar）まで連絡をください。

（中国語：http://www.minghui.ca/mh/articles/2004/1/22/65500.html）