日本明慧


江氏集団による迫害の魔の手はパリに至り、
フランス政府は屈服して各方面から非難を受ける

　【明慧ネット2004年1月30日】中国国家主席の胡錦涛は、1月29日に4日間のフランス公式訪問を終えて、エジプトに向かいました。今回の中仏両国首脳会談は、外界から多くの批判を引き起こしました。フランスのシラク大統領は中国の歓心を買うため、経済上の利益を優先させました。そして国際問題の上での支持を得るため、中国の人権問題を考慮しなかったのです。これはフランスの民主精神を裏切ったものです。フランスの新聞は、中国の酷い人権迫害に対して見て見ぬふりをしたフランスのシラク大統領のことは許せないと表明しました。

　イギリス放送局は1月29日付けで次の様に報道しました。フランスの一部の新聞は、今回の胡錦涛のフランス訪問期間中におけるシラク大統領のご機嫌取りで、一体フランスにどれだけの経済的利益をもたらすのかと問い詰めました。ラ・フィガロ紙は、“フランスの企業は、屈服して北京政府との契約を結ぶ必要はない、自分の優れた技術をもって契約を勝ち取るべきである”と論評しています。また同新聞社は、シラク大統領の胡錦涛に対するご機嫌取りの全ての行為は度を越えていると論評しています。

　ザ・ワールドジャーナル紙は、シラクがフランスの経済的利益の為に、過度な熱意を示したのは、まだそれなりの理由が有るかも知れませんが、中国の酷い人権迫害に対して見て見ぬふりをしたことは許し難いものであると報じました。同新聞社はまた、“外交というのは勝手な想像ではなく、現実的である。それゆえ現実主義的な外交が、中国の人権迫害の事実に虚偽のベールを被せることはタブーである”と語りました。

＊　江氏集団による法輪功迫害の魔の手はパリにまで及んでいる

　1月24日パリ市役所は、サンゼリゼ大通りで一般向けに中国の旧正月を祝う大規模なパレードを企画しました。フランスでは登録済みの合法的な団体として、法輪功もこの活動に参加する権利があります。しかし、江氏集団は法輪功学習者の参加を阻止するために、フランス駐在中国大使館を通じて、もしパリで法輪功をパレードに参加させれば、すべての祝賀イベントを取り消すと、パリ市役所を脅しました。それにより、イベントまで1週間も残っていない時点で、市役所は法輪功の申請を拒絶したのです。

　今回胡錦涛のフランス訪問期間中、パリでは法輪功学習者に対する一連の不当な逮捕、拘禁及び荒々しい暴力を振る事件が発生しました。イギリス、ドイツ、フランス、台湾、ノルウェーなどの国から数十人の法輪功学習者がパリにやって来ました。彼等の中にはパリの町で真相資料を配布する者、あるいは黄色の法輪功文字が入ったマフラーを身につけて歩いている者も居ました。ところがこれらを見たフランス警備員は彼らを警察局に連行した。そしてパスポートの確認や資料の没収などで、解放されるまで4時間も留置されました。甚だしき一部の法輪功学習者に至っては何もしていないにも関わらず連行されました。これらの法輪功学習者達はいかなる法律も犯していません。ただ法輪功の文字の入った服装をしていたとか、他の法輪功学習者と一緒にいたという理由だけで逮捕されました。今回のフランス警察の異常な行動は、明らかに江氏集団の脅迫を受けたことに起因しています。

＊　民主政府でさえ邪悪に真正面から立向えないのなら、他に出来るものがいない

　江氏集団は、巨大なマスメディアを利用して法輪功に対するデマと中傷を世界各地の大使館と領事館を通じて各国に吹き込んでいます。法輪功に対する人々の憎しみを煽り立てて、世界の各地で法輪功にプレッシャーを掛けて抑え込もうと企てています。フランス政府が江氏集団の圧力に屈服したことに関して、ヨーロッパ議員の（Marco　Cappato）氏は、自由の表現とデモの自由はＥＵ条約第6項の中で基本的な人権を保障すると明確にされていると述べました。中国からのプレッシャーに直面しても、フランスはヨーロッパの民主平等な原則を絶対に守るべきです。中国政府は自国の人民を弾圧しているのに対して、今やフランスは意外にも自国の公民の信仰と自由の表現を制圧しました。そして中国政府を許しているのです。自由国家であるフランスのような国が、自国の内政まで外国政権の指示のままに動いていいものなのでしょうか？

　今日、中国政府は海外の民主国家に干渉と圧力を加えています。政治や経済的な利益を獲得するために、民主国家はこのような圧力に屈服しています。これが続くと中国政府はいっそう中国国内で人権を踏み躙っていくことでしょう。中国政府は世界各地至るところで法輪功を制圧しようと企てています。もし、民主政府でさえ邪悪に真正面から立ち向かうことが出来ないのであれば、他に出来るものはいないでしょう。

＊ 法輪功迫害に参与したものは、最後には法の網から逃げ出すことができない

　2004年1月28日、法輪功迫害に参与した中国文化部長の孫家正は、迫害と殺戮を扇動した罪で、フランスで起訴されています。 4人の法輪功学習者はパリの検察官事務室に訴状を手渡して、フランス訪問中の孫家正を“迫害と殺戮を扇動した罪”で告訴しました。4人の原告は、彼らはかつて法輪功を修練したことで監禁され、残虐な体刑の苦しみを受けたと述べました。

　現在、法輪功を迫害した元凶江氏集団はアメリカですでに法輪功学習者によって群体滅絶の罪で法廷に告訴されています。アメリカ以外にも、ベルギー、スペイン、ドイツ、台湾、韓国など世界各地の法輪功学習者が次から次へと江氏と610事務室官吏を起訴しています。

　同時に、江氏と610事務室官吏15人の中国高官は、法輪功学習者に残虐な体刑の苦しみを加えた罪で、カナダで訴えられています。これらの人の名簿はすでにカナダ警察の監視対象となっています。そしてもしその中の誰か一人でもカナダに入国すれば、カナダ警察はこれらの官吏に対し、訴えられている犯罪行為の調査に乗り出しことになっています。

　2002年、北京市市長の劉淇は、苦難、残虐な体刑、非人道および虐待行為、理由のない監禁、反人類罪、宗教と信仰の自由を剥奪したなどの罪により、サンフランシスコで起訴されています。昨年、サンフランシスコの司法官であるエドワード-陳（EdwardM.Chen）氏は法廷に提出した報告書の中で、劉淇が法輪功学習者に残虐な体刑の苦しみを加えたことは有罪であると述べられています。 2003年８月、中国駐在トロントの副総領事の潘新春は、名誉毀損罪でカナダ人の法輪功学習（JoelChipar）によって法廷に訴えられています。しかも、数回に渡る法律文書の受け取りを拒否したため、自分を弁護する機会さえ失ってしまい、欠席という形式での法廷審判に直面しています。

　中国の海外に駐在する全ての外交官が必ず知っておかなければならないことは、法輪功への迫害は絶対許されないということです。如何なる人間でも法輪功を迫害したならば、たとえ地の果てであろうがどんなに日時がかかろうが、私達は必ずその責任を追及します。まさに、アメリカ国会議員が衆議院に提出し採決された304号決議に要求されているように、アメリカでは宗教や信仰の自由（法輪功の修練権利を含む）の権利を人々が行使することは憲法で保護されています。こういった行使に対する中国政府の干渉を直ちに停止すべきであり；外交を利用してアメリカで吹聴している法輪功の本質に対する歪曲した嘘を直ちにやめるべきなのです。