私は法輪功学習者の潘新春誹謗案件の勝訴から多重効果を見た

【明慧ネット2004年2月6日】2004年2月3日、カナダ大安大略省高等裁判所が、中国駐トロント副総領事の潘新春誹謗案に判決を下し、トロント法輪功学習者の喬−契普?先生が勝訴しました。これは99年７月以来、法輪功学習者の名義で中国駐外官吏を法律告訴した初めての案件であるだけではなく、中国駐在外官吏が法輪功に対する憎しみをばらまき、西方の法廷で“不法”と判定が下された初めての実例として、とても意義があります。

法曹界の人々は、法廷は事実を重んじ、この訴訟事件の性質に関してカナダ法廷は明確に言ったと表明しています。被告の潘新春は、公然と法輪功学習を“×教成員”であると揚言しています。これは彼の領事官吏の身分に合わない言い方で、同時にカナダ法律を犯し、誹謗罪に構成された。カナダ大安大略省高等裁判所の今回下した判決は、すべての中国駐在外官吏に対して一回目の警告で、中国駐在外官吏がカナダ国内政治に干渉する行為を阻止するカナダ官吏に明確な法律的依拠を提供しました。

この案件は見た目にはごく普通の民事訴訟案のようですが海外で広範で関心を引き起こしています。カナダ、アメリカ、香港、台湾などの多くのメディアは報道を行いました。

＊江氏集団の法輪功迫害のでっちあげの基礎を破らなければならない！

この訴訟案の判決は、一層深い他の意義が結び付いています。トロント駐中国副総領事潘新春の訴えられた“誹謗罪”が成立するにしても、潘新春がカナダで法輪功を誹謗した内容は全て国内の法輪功に対する江氏集団の中傷文書の訳文であって、これはまさに江氏集団も同様に法輪功誹謗罪を犯したことになるのではありませんか？

江氏は1997年７月に鎮圧を始めてから公然と中国憲法に背いて、政府を覆して強制的に法輪功を鎮圧する決定を命令しました。同年10月、また権力を使って全国人民代表大会常任委員会が一つのはっきりしない法律を可決するように強制して、鎮圧を行う“法律的依拠”としました。同時に国家メディアを利用してはばかりなくデマを飛ばして、法輪功を誹謗して、憎しみを揚言して、真相を知らない民衆を毒害しました。

数年来、江氏集団は多くのデマを造りました。例えば“1400例”、“豪宅”、“人殺し”、“反政府”、“反中国”などの嘘があります。極めて悪い影響があった“天安門焼身自殺事件”こそ、法輪功に罪を着せた江氏の最大のでっちあげなのです。そして真相をわかっていない人々を扇動して法輪功に対する憎しみを生じさせて、しかも迫害をさらに酷くさせました。中央テレビ局の録画をスローモーションで分析すると、中は隙間だらけで、自殺者の一人である劉春玲は後ろの人からその場で打ち殺されていました。数人の自殺者はまったく法輪功学習者でありませんでした。法輪功に対する江沢民の鎮圧は誹謗、デマ飛ばしと誣告して罪に陥れるなどのものを基礎として、法輪功迫害の口実は全てこの基礎の上で作り上げられたものなのです。

潘新春誹謗案の告発が成立したことは、ある意味では、人々が江氏の誹謗と誣告して罪に陥れる、憎しみを揚言するなどのうその本質をはっきり理解するのに良い役割を果たして、江氏のでっちあげの基礎を破りました。

＊江氏に追随する外交官に厳格に警告する

海外で、江氏はずっと政府名義を横領して、あちこちで汚い資料や嘘の揚言、ぬれぎぬ、罵り、真相をわかっていない人を扇動して法輪功に対する憎しみを生じさせて、法輪功学習者の正常な合法的活動を邪魔するように、潘新春を含む全ての中国駐在外官吏に強制しました。これらは《ウィーン条約》が定めた外交人員の職権範囲の犯罪行為に属し、いわゆる“外交大事”と見なされています。この訴訟事件の判決は、江氏集団及びにこの大使館の中の追随者に対して赤信号を出していることは明らかです。これらの違法行為は必ず責任を負うべきなのです。

大使館関係官吏の免除のもつれに対してアナリストは、カナダ法廷の裁決は実際すでに明確にこの問題に回答しています。潘新春はカナダの法律を犯して、外交職員の職責範囲を超えたことによって、外交使節の治外法権を有することはできないと、指摘しています。これは関係官員が法律の理解がなく、また当国の法律における《ウィーン条約》に対する尊重も知らずに、何の恐れもなしに江沢民個人のために海外で違法行為と中国の顔をつぶす汚いことばかりをやっています。まるで一人のごろつきがわけもなく人を殴ったりするのと同じように証拠が確実であってから法廷に送りつけられるのです。ごろつきは服せずに、かえって裏で人に頼んで司法に干渉します。また「私は法廷で審問を受けるなんていらない。なぜなら私が県長奥さんの実家の三番目の叔父の義理の息子なんだから。」と公言します。これがつまりこれらの人間のねじ曲がった心理状態の真実な描写なのです。

＊未来の連鎖効果

潘新春誹謗案は決して法輪功が勝訴した第一の訴訟の実例ではありません。1年も前に、ニューヨークのマンハッタン地区連邦裁判所で法輪功が起訴した中国共産党の官吏趙志飛の“不法至死、残虐な体刑と反人類罪”という罪名が初めて成立されて、欠席で判決を下しました。半年後、サンフランシスコの司法官は、北京市委員会書記の劉淇と遼寧省副省長夏徳仁はこれらと類似の罪名で有罪だと判決を下しました。しかし人々は、潘新春誹謗案はかつて見たことがない関心を持つことに気付いています。

アナリストは、トロント駐中国副総領事の潘新春が誹謗罪の判決を受けたことは、恐らく国際上で連鎖反応を引き起こします。これが絶対に法輪功が勝訴した最後の一つの訴訟実例として終わらないことを信じています。

中国共産党官吏が残虐な体刑と誹謗罪を犯して法輪功に告訴されている案件はすでに20件も過えています。江沢民、李嵐清、曾慶紅、羅乾、呉官正などの政治局常務委員ランクの中国共産党官吏以外にも、中国公安部部長の周永康、文化部長の孫家正、中国国安部、公安部、中央テレビ局なども全て法輪功の告訴例に当たります。その中で、告訴された回数が最も多いのが元中国共産党総書記の江沢民であって、合わせて６ヵ国と地区で法輪功団体の“群体滅絶罪”で起訴されています。カナダ法廷の潘新春誹謗案に対しての判決は、法輪功を迫害している元凶と被告には当然ながら良い便りではありません。

一人のアメリカ法輪功学習者は「歴史は公正である。いかなる人間であろうと法輪功を迫害したものは責任を負わなければならない。命令を実行するのも悪人を助けて悪事を働くことと同じであり、同様にその犯罪行為に責任を負わなければならない。」と評論しています。(明慧記者林展翔)

（中国語：http://www.minghui.ca/mh/articles/2004/2/6/66788.html）
（英語：http://www.clearwisdom.net/emh/articles/2004/2/12/45038.html）