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【明慧ネット2004年4月27日】2004年4月26日、連邦ドイツの国賓の安全・護衛を担当するドイツ連邦刑事警察局は、2002年4月中国元国家主席江沢民のドイツ訪問期間中に、ベルリンのアドロンホテルに宿泊した法輪功学習者に対する強制的な行為（ホテルから法輪功学習者を追い出した）は違法であることを正式に認めた。ドイツ法輪大法協会はドイツ連邦刑事警察局の態度に対し歓迎の意を表明した。ドイツ連邦刑事警察局と法輪功学習者の代表は、双方当事者の代表としてベルリン州行政裁判所よりの和解の提案を受け入れ、正式に和解協議に合意した。 *ドイツ連邦刑事警官の人権侵害の行為は中国政府の偽情報により誘発したものである ドイツ刑事警察局がこの事件について裁判所に提出した書類によると、中国政府は江沢民が訪問する前に「確実な情報により、法輪功は中国国家主席江沢民のドイツでの訪問を妨害する予定である。中国の法輪功学習者からドイツ周辺国家支部のメンバーに対して、ドイツに集まり、公式訪問を妨害しようと命令を下した」とドイツに通知した。また「法輪功のメンバーは暴力的な行為もありうる」と公言した。それにより真相を知らないドイツの警察側は不必要に警戒を強めた。江沢民はその時「公式訪問を中止する」と脅迫したので、ドイツの警察側がアドロンホテルに宿泊した法輪功学習者を暴力的に追い払った。 *法輪功学習者は和解の提案を受け入れ、平和と寛容な境地を示した 報道によると、ドイツの連邦刑事警察局の代表は、「把握した情況によると、法輪功学習者は中国の法輪功迫害に対する抗議活動の中で、人と物に対していかなる暴力的行為をとったことはない」と和解協議の中で表明した。 4年余りの法輪功学習者の迫害に抗議する活動は一貫して平和的、理性的で、ただ迫害を発動し、迫害に参与した江沢民集団に対してだけしか行われていない事を明らかにした。中国で行われている残虐な迫害に直面し、人間の自由、個人の財産さらに生命が脅された時、学習者達は平和的、理性的なやり方で真相を説明し、この人道に反する迫害を制止し続けた。今回の事件に関しても法輪功学習者の態度はそれと同じだ。 *江沢民集団は昔から、嘘で紛争を起こす 中国で法輪功を迫害すると同時に、法輪功への迫害を国外まで広げるため、江沢民集団は嘘で国際社会をだまし、憎みを広げ、真相を知らない人を毒した。以下はいくつかの典型的な例である： -- 今年3、4月ジュネーブで開催された国連第60期人権委員会会議上で、江沢民グループは数人の共犯者を派遣し、“非政府組織”の名を詐称して国連で法輪功を中傷した。その中で、政府機関である“中国反邪教協会”の発起人の一人、副理事長兼事務総長王渝生は、中国労働教養所で1年半も強制収容された日本の法輪功学習者金子容子さんに見破られ、その後の4月16日ジュネーブ国連事務所に駐在する国際非政府組織——多国籍急進党に起訴された。王渝生は連続して4年も"中国反邪教協会"代表団を率いてジュネーブの国連人権会議に参加し、詐称した"非政府機構"の責任者として活動し、国連の人権大会で法輪功を誹謗する発言をしてきた。 -- 1999年6月法輪功を迫害するために設立した専門機関である“610事務室"は4年にわたり、法輪功に対して全面的な絶滅政策を推進してきたことで悪名高い。しかし、2000、2001年の国連人権会議で、中央"610事務室"のボス劉京も中国代表の中に混じり、嘘で世界を騙し、憚りなく法輪功を中傷していた。 --1999年9月、ニュージーランドで開催したアジア・太平洋地域の経済貿易協力会議(APEC)で、当時の中国国家主席江沢民は自ら法輪功を中傷する小冊子を会議に出席した米国のクリントン大統領を含む、各国の指導者にプレゼントとして配った。江沢民の身分不相応で不適当なこのような行為は西側の外交官を驚かせた。 *江氏のうそは中国のイメージを損ない、同時に西側のイメージを失墜させ価値を落としている 4月26日、ドイツの連邦刑事警察局と法輪功学習者が和解協議に合意することで、ドイツ法輪大法協会がドイツの連邦内政部の人権侵害を起訴する事件が正式に終結したことを表明した。この訴訟事件の終結は、江氏グループのうそが国際上で暴露されるに従い、だんだんその権力基盤を失っていくことを国際社会にはっきり表明している。しかし、その嘘を作り、うそを広げる個人の意志と行為は“中国政府”の名のもとで行ったのであり、中国の国際社会での国家イメージを損なっている。人々は自分が見た“私がごろつきですが、私に対し、なにかできるのか”のごろつきグループを中国政府だと思い込む。 ドイツ政府が江氏の圧力と誘惑の下、人権を侵害しさらに本国の法律に触れる様々な行為を犯したことは、自由と人権を支持する自由国家の国際イメージを深刻に損なった。根本的に言うと、江氏グループに騙され、脅迫された被害者でもある。幸いにドイツの連邦刑事警察局はついにアドロンホテルでの行為が違法であることを認めた。これは一定の評価を受け、ドイツの司法の公正を表し、イメージの挽回にも役立った。 江氏グループはまた利益でいくつかの国家に国のイメージと価値を損なう行動を取るように誘導し、脅迫した。例えば、2002年6月江沢民はアイスランド訪問の際、一部の法輪功学習者は江沢民が迫害を停止するようにアイスランドへ平和的な呼びかけをしに行った。江氏グループはいわゆる「テロ活動」のデマを流し、しかも1部のブラック・リストをアイスランド政府に提出した。そのためアイスランド政府は法輪功学習者に乱暴に対応したが、結局、国際社会から広範な批判を受け、国内で民衆抗議の嵐を引き起こした。アイスランドの国会議員、知名人など450人は連名で最有力新聞に"法輪功学習者に謝罪する”と大きな広告を発表した。アイスランド民衆は3日間連続して大規模なデモを行い、政府が江氏グループの圧力に屈し、法輪功学習者に対する迫害を黙認し協力したことに対して抗議を行った。 今年1月末、中国国家主席胡錦涛はフランス訪問の際、江沢民グループの官吏はフランスでデマを流した。フランス現地の華人によると、彼らも江沢民グループから法輪功学習者は胡錦涛がフランス訪問の時「騒動を起こす」というデマを聞いた。江氏の嘘及び利益の誘惑の下、フランス政府が、パリの警察を唆し、数十名のイギリス、ドイツ、フランス、台湾、ノルウェーなどから来た法輪功学習者に乱暴し、不法逮捕、監禁するという事件を起こした。法輪功学習者はいかなる法律をも犯していないが、逮捕される理由として、ただ、「法輪大法」という文字の入った服装をしている、或は他の法輪功学習者と一緒にいたためだった。フランス政府のこれらの行為はたくさんの批判、非難を引き起こした。 それでは、ドイツ政府の態度は自由、人権で有名であるフランス政府にどのような啓発を与えることができるのだろうか？（明慧記者林展翔） （中国語：http://www.minghui.ca/mh/articles/2004/4/27/73316.html） |