オリンピック監視団体が声明を発表し、中国の宗教迫害を譴責

【明慧ネット2004年5月17日】法輪大法の日、5月13日にオリンピック監視団体(Olympic Watch)主席のジャン・ルーメルさん(Jan Ruml)が声明を発表し、中国で行われている宗教迫害を譴責した。ルーメルさんは声明文の中で以下のように述べている。“オリンピック監視団体は、中国による法輪功修煉者、チベット仏教徒、中国のキリスト教徒やその他の精神団体への迫害を譴責します、平和的な修煉のために監禁され、虐待され、迫害をうけている修煉者に同情の意を表します。"

声明の中で、中国政府が継続的に法輪功修煉者に対して迫害を加えていることを指摘した。修煉者が監禁され、虐待され、死に至る迫害をうけている。現在、インターネットで平和的に自分の信仰を公開したために監禁されている修煉者の数は数十名にのぼる。それら法輪功修煉者への迫害は中国の人権状況の中でも最も悪質な一つだとオリンピック監視団体はみている。

オリンピック監視団体（自由民主的な国家で2008年国際オリンピック大会を行う委員会）は2001年プラハ(Prague)で成立された。その宗旨は2008年国際オリンピック大会開催地——中華人民共和国の人権状況を絶えず観察し、中国人民の政治生活環境の改善に努めるというものである。

世界各国で法輪大法を祝う日、オリンピック監視団体は中華人民共和国政府に平和的な修煉者への迫害を即刻停止するように呼びかけた。

中国政府が3年前に2008年国際オリンピック大会の主催権を獲得したとき、中国は国内の人権状況を改善する保証をした。したがって、オリンピック監視団体は中国政府が確実に言論の自由や宗教の自由を尊重し、悪辣な迫害と虐待を止めるよう呼びかけた。


（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2004/5/17/74911.html）