| 日本明慧 |
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【明慧ネット2004年7月9日】台湾と香港の法輪功学習者が一緒に提訴した香港政府の人権侵害に対して、香港の裁判所は2004年7月5日にこれを受理した。その内容は、香港法輪功学会の責任者である簡鴻章の提訴が法廷において裁判許可を得たことである。昨年、四名の台湾人法輪功学習者は香港入国管理局で暴力を受けた上強制的に送還されたことについて提訴しておりこれを裁判所が認めたということである。
この裁判のきっかけは、去年2月、80名の法輪功学習者が合法的なビザを持って、香港に入国しようとした時、香港入国管理局が法輪功学習者に対して、暴力をふるって強制的に送還したことである。そこで、台湾と香港の法輪功学習者は、香港の有名な人権弁護士であるPaul Harrisに頼んで、司法再審資格案を提案し、香港政府が基本法などの多項の法律を違反した件に対して訴えた。
台湾大紀元時報の報道によると、今回の司法再審資格案は、香港政府入国管理局が台湾法輪功学習者を強制的に送還した行政決定と、法輪功学習者を送還中、非法的に暴力を振るったことに対して、法廷に審理するよう求めていたことである。原告の法廷においての裁判許可資格が獲得されているため、香港法廷は、台湾と香港の法輪功学習者が一緒に提訴した香港政府の人権侵害案に対して、開廷し実質的にこの案件の審理を進めることを決めた。
話によると、この案件は台湾が香港政府の人権を訴える案件であるため、香港政府は本案に対して非常に重視し、有名な皇后付き弁護士を雇って、原告の裁判資格を奪おうとした。しかし、法輪功学習者は、司法再審資格案において勝訴することができた。このことによって、法輪功人権保障案件が、香港法廷において正式に受理され、台湾と香港の原告と香港政府が法廷で弁論を行うことができた。
法律によると、たとえ香港政府が最高裁まで訴えても、勝訴する可能性は非常に低い。原告でもある、「全世界江沢民提訴弁護団」の台湾スポークスマンの朱婉?は次のように語った。香港の7月1日のデモは、香港市民の香港民主に対しての心配を表していた。しかし、今回の香港裁判所の判決は、香港の法治にかすかな希望を残した。この案件の勝訴は、香港の司法部が江沢民の支配を受けることなく、独立的に人権と法治の尊厳を保ったことを表している。そのため、この案件の勝訴は、台湾と香港の原告の勝訴ばかりでなく、香港司法の勝訴である。
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