| 日本明慧 |
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【明慧ネット2004年7月16日】自由アジアラジオ放送局は7月15日に特約評論員の曹長青さんの文章を掲載した。米国《大紀元時報》の報道によると、7月14日午前、米国コネチカット州のニューへブン市を訪問中の武漢市ラジオ・テレビ局の元局長、武漢市テレビ局元局長の趙致真は米国連邦裁判所の民事訴訟の召喚状を受け取った、彼は中国メディアの責任者であった時、憎しみを扇動する映画を作って、法輪功学習者に対する鎮圧に参与したと告訴された。これは法輪功学習者が海外で中国メディアの官吏を起訴した初めてのケースだ。
法輪功学習者の告訴書類によると、趙致真は武漢市テレビの局長であった時、かつて法輪功を批判する特別テーマの映画を作った。この映画は中国当局が中国人を洗脳する主要な宣伝品の一つで、法輪功と指導者を醜く悪く描いて、公安部門幹部と警官がこの映画を見た後に、法輪功に対してもっと憎んで、更に厳しく法輪功学習者を迫害するようにさせるものだ。
報道によると、趙致真はこの憎しみを扇動する宣伝映画の製作に参与しただけではなく、彼はまた法輪功を弾圧する“中国反邪教協会”の理事を担当している。中国の多くの地方の反邪教協会は法輪功を弾圧する中央の“610オフィス”に直接繋がりがある。
法輪功学習者が米国で武漢市テレビの元局長を起訴するのは、国際社会でこれに対する先例があったためだ。昨年末、国連の“戦争罪の刑事法廷”は1994年にルワンダ大虐殺の中でメディアを利用して暴力を扇動する3名の被告を裁判して、その中でルワンダの元政府新聞官吏、“千丘ラジオ・テレビ”の責任者のナシマは無期懲役を言い渡された；このテレビの創立者のパラヤウェイサーには35年の懲役が言い渡された；ほかの一名の新聞編集長ノーツは無期懲役が言い渡された。これは国際社会で初めてメディアを利用して憎しみを扇動することと民族虐殺罪とを同等に断罪する。
この前に、法輪功学習者はまた米国シカゴ市の伊利承州北区で連邦法廷は“人類絶滅罪”で元中国国家主席の江沢民を起訴した。シカゴ裁判所は江沢民が“国家元首”の理由でこの事件を断ったが、しかし法輪功学習者はまた米国の連邦第七巡回裁判所に上訴し、今年5月末にこの法廷で開廷してこの事件を審理する。
江沢民の他に、法輪功学習者はまた米国で遼寧省の元省長を起訴し、現在中国共産党の通産部長である薄煕来などの官吏を起訴した。遼寧省は薄煕来が政権を握っていた時、中国大陸で法輪功学習者に対する迫害が最も深刻な省だった。
法輪功学習者のこのような行動は以下のことを明らかにした、：中国でまったく司法公正がない情況下で江沢民当局の法輪功学習者に対する迫害は行われ、人々は米国のように自由な土地で、法治の環境の中で、あれらの迫害者を追及し、正義を取り戻す権利がある。：
近年中米の間で人員の交流は日に日に拡大して、中国の多くの高官は米国に旅行し訪問している。このような追及行動の中で、あれらの迫害に参与した中国人、手を血に染めた責任者、彼らは中国で乱行や悪事を働いて、まだ自由にのんびりして米国などの西側諸国に来て、何事もなかったかのようにはいられない。この起訴事件の原告弁護士が言ったように、「これはあれらの暴力で信仰を弾圧する中国官吏に、彼らは自分達が国家の法律を握っているからといって、決して責任を免れることはできない、ということを知らせる。」
7月14日《ニューヨーク・タイムズ》の報道によると、ハワイ法廷は近日フィリピンの独裁者マルコスの米国にある財産に対して裁決をして、マルコス統治の時迫害を受けたフィリピン人の起訴と要求に賛成して、マルコスの米国での8千万ドルの資産をもって、賠償するという裁決を出した。この事件はもう一つの先例であり、今後法輪功学習者は、あれらの法輪功の迫害に参与し、アメリカに資産をもっている中国官吏とメディア人員を起訴することができ、彼らの米国に所有する資産で、弁償させることができる。中国政府の学者の報告によると、中国は一年に直接の外資400億ドルを獲得し、外貨のやみ取引をして産みだす資金は420億ドルに達する。この資金の数字から見抜くことができる、人々はとても大きい空間がある、あれらの迫害者の責任を求めて、少なくとも彼らに金銭などの代価を払わせて、 あれらの迫害を受けて死亡した者、不具になる者などにほんの少しでも償う。
もちろん、最終に追及するのは中国で、中国にニュースの自由と言論の自由がある時、法治と民主がある時、もう江沢民と“610オフィス”がなくなったその時、中国人は薄煕来、趙致真などを追及するだけではなくて、まだすべての歴史の真相を掘り起こさなければならず、すべての暴政の共犯者を厳重に処罰し、中国を一つの公正な社会にならせる。
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