趙致真は出廷の延期を申し出た

　【明慧ネット2004年8月4日】（明慧記者剣平さんからの報道）2004年8月2日、元の武漢市ラジオテレビ放送局長、武漢テレビ局の責任者趙致真はコネチカット州 ニューヘブン市連邦法廷に出頭し、出廷延期の申請を提出した。これは元の教育部長（文部大臣）陳至立が今年の7月19日にタンザニア法廷に出頭したことに続き、外国で法輪功学習者に告訴されたもう一人の被告が出頭したことになる。

　趙致真は8月2日に正式に法廷に出頭し、“英語力が十分でない”という理由で、出廷延期を申請したと同時に、今後の法廷訴訟の関連書類を武漢テレビ局まで送致するように申し出た。 

　原告側弁護士のJoshua Lanningさんは次のように述べた：趙致真は7月30日にすでに“言葉が通じない、海外の医療保険に加入していない、2004年の北京科学技術映画祭に出席する”などの理由で出廷の期限を11月30日まで延期するように法廷に申請した。法廷は趙致真の申請についてまだ回答を出していない。

　同じ原告側弁護士のTerri Marshさんは次のように指摘した：“趙致真が言葉の理由で延期を申請したことは情理として理解できるが、4ヶ月近くもの延期は長すぎる。趙致真は弁護士に委託して彼が不在の間は弁護士が出頭すべきである。法律の規則をこれによって変えるべきではない。いずれにせよ、被告がいつ準備できても、我々はいつでも彼と法廷で弁論する用意はできている。”

　2004年7月14日、アメリカ訪問中の趙致真は、コネチカット州 ニューヘブン市でアメリカ連邦法廷からの召喚状を受け取った。趙致真は映画の手法を利用して、法輪功学習者への恨み、暴力、集団虐殺を煽った容疑をかけられている。原告側の弁護士はこの訴訟について次のように語った：“この訴訟を通じて、暴力の手段で信仰を弾圧する中国の一部の上層部指導者にも知ってもらいたい：国家の法律を操っているからといって、犯した罪の責任を免れることはできない。”

　この訴訟の前に、法輪功学習者はすでにアメリカのシカゴ市イリノイ州北区連邦法廷に「集団虐殺罪」で元の中国国家主席江沢民を告訴した。元の遼寧省長、現在の中国商業部長の薄熙来などの高官もアメリカで告訴された。薄熙来の遼寧省長在任中、遼寧省は法輪功学習者の迫害状況が全国で最も深刻な省であった。

　1999年6月、趙致真の指揮の下で、武漢テレビ局は「李洪志のあれこれ」という誹謗中傷のテレビ番組を作成した。江沢民は他の中央指導者の法輪功に対する弾圧の同意を得るため、この番組を利用して説得した。しかも、この番組は、1999年7月22日、つまり正式に弾圧が始まってから僅か3日目に全国に向けて繰り返し放送された。これは中国国民を洗脳する道具として、また、この番組の中のでっち上げられた物語は、警察に労働教養所で法輪功学習者を迫害する根拠として使われた。

　関連資料によると、趙致真は直接誹謗中傷の番組の作成を指揮しただけではなく、彼はまた「中国反邪教協会」の理事を担当している。多くの地方では、この協会は法輪功を弾圧するために成立した中央機関「610事務局」に直属している。

　昨年、国連「戦争犯罪刑事法廷」は、1994年にルワンダで起きた大虐殺事件の中でメディアを利用し暴力を煽って虐殺に加担した三名の責任者に対して、いずれも有罪判決を下した。これは国際社会でメディアを利用して恨みを煽った人物に対する始めての断罪である。

　これについて、原告側弁護士のTerri Marshさんは次のように語った：“中国において、国民には一つ声しか聞こえてこない。武漢テレビ局にしろ、中央テレビ局にしろ、すべて江氏政権の付属品である。つまり江沢民は、それらは「党の代弁者」でしかないと言った。文化大革命の時、六四天安門事件の時、及び法輪功を迫害している今も、テレビ、ラジオ、新聞など、すべでのメディアは同じ声を発している。もし中国に言論の自由があったならば、文化大革命や法輪功への迫害などの悪質な事件は起きなかっただろう。言論の自由がなかったから、江沢民集団ははじめて迫害の条件を作ることができ、また、はじめて計画的、破壊的に法輪功の信仰と修煉を根絶しようとする運動を起こすことができたのである。 

（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2004/8/4/81018.html）