RFA：メディアが憎悪と敵対心を扇動した罪を追及する

　【明慧ネット2004年7月16日】自由アジアラジオ放送局は7月15日特別評論員曹長青さんの文章を発表した。文章は、米国《大紀元時報》の報道によると、7月14日午前、米国のコネチカット州ニューヘブン市を訪問中の中国武漢市テレビ局の局長、趙致真は、米国の連邦裁判所の民事訴訟の召喚状を受け取ったと報道した。趙致真は中国のメディアの責任者を担当している際、テレビ番組を製作して法輪功への民衆の憎しみを扇動し、法輪功学習者に対する弾圧に参与した罪で告訴された。このケースは法輪功学習者が海外で中国のメディアの責任者に対する初めての告訴事例である。

　法輪功学習者の訴状によると、趙致真は武漢市テレビの局長を担当していた期間中、法輪功を誹謗中傷する特集番組の制作に参与したという。この番組は中国当局が法輪功およびその創始者を醜悪化し、国民に対する洗脳の主要な宣伝道具の1つとなったのである。公安部門の幹部と警官はこの番組を見てから、より一層法輪功に対して憎悪するようになり、更に残酷に法輪功学習者を弾圧し、苦しめるようになったのである。

　報道によると、趙致真はこの憎しみを扇動する宣伝番組制作に直接参加、指導しただけではなく、また法輪功を弾圧する組織—“中国反邪教協会”の理事を務めており、中国の多くの地方の反邪教協会は直接法輪功を弾圧する専門組織である中国共産党中央の“610事務室” の指示を受けていたという。

　法輪功学習者が米国で前武漢市テレビの局長を起訴したのは、国際社会で似たような先例があったからである。昨年末、国連の“戦犯裁判所”では1994年のルワンダ大虐殺においてメディアを利用して暴力を扇動した3人の被告に対し裁判が行なわれ、その中のルワンダの前政府メディアの責任者、“RTLM”ラジオテレビ局の責任者だったFerdinand Nahimanaには無期懲役を言い渡され；このテレビ局の創立者のJean-Bosco Barayagwizaには35年の懲役が言い渡され；他の一人の新聞編集長のHassan Ngezeには無期懲役が言い渡された。これは国際社会が初めて、メディア利用して憎悪を扇動した罪も大量虐殺罪と同様な罪であることを認めたことになる。

　この前に、法輪功学習者はまた米国シカゴにあるイリノイ州北部地方裁判所で “人類絶滅罪”で前中国国家主席の江沢民を起訴した。シカゴ裁判所は江沢民が“国家元首”なことを理由にしてこの事件を却下したが、しかし法輪功学習者はまた米国第7連邦巡回法廷に上訴し、今年5月末にはこの法廷で開廷してこの事件を審理した。

　江沢民以外にも、法輪功学習者は米国で前遼寧省省長、現中国共産党の通産部長の薄煕来などの高官を告訴した。理由は薄煕来が省長を務めている間、遼寧省は中国大陸で法輪功への迫害が最も深刻な地方だったからである。

　法輪功学習者たちのこのような行動は、江沢民当局が法輪功学習者に対する迫害の中、中国では司法の公正がまったく問われない状況の下で、米国という自由な国の法治の環境を利用し、　迫害者の罪を追及して、正義を取り戻す権利が人々にはあるということを示してくれた。

　近年中米間の交流は日に日に拡がり、中国の多くの高官は米国に旅行に来たり訪問に来たりしている。今回のような責任追及の行動は、あれらの中国人の迫害に参与した、手に血のついた責任者たちに、彼らが中国で乱行や悪事を働いて、米国などの西側諸国に来て何もなかったかのように自由自在に過ごすことがあり得ないことを告知したのと等しい。この起訴事件の原告弁護士のいうように、“これは暴力を選んで信条への弾圧を行った中国の官吏に、彼らは権力を用いて国家法律を操ることができても決して責任を免れることはできないことを教えた”のである。

　7月14日《ニューヨーク・タイムズ》の報道によると、ハワイ法廷は近日フィリピンの独裁者のマルコスに対して裁決をして、マルコスの統治の時迫害に遭ったフィリピン人の起訴と要求に応じ、マルコスの米国にある8千万ドルの資産を弁償に命じた。この事件もまた先例をつけたのに等しく、今後法輪功学習者が、迫害に参与した者を起訴することができ、中国共産党の高官とメディア責任者が持っている米国での資産を賠償金にできることを可能にした。中国の政府関係の学者の報告によると、中国が1年間で受ける直接外資は4百億ドルだが、闇取引で海外に流れ出す資金は4百20億ドルに上る。この資金額から、人々には迫害者の責任を追及し、損害を賠償してもらう大きな空間的余裕があり、少なくとも金銭の面で代価を支払ってもらい、迫害致死者および不具になった者などへのほんの少しの償いにあてることができるであろう。

　もちろん、最終的に責任を追及する場は中国であり、中国に報道の自由と言論の自由が訪れ、法治と民主が訪れた時、もう江沢民と“610事務室”が存在しないとき、その時、中国人は薄煕来、趙致真などの責任を追及するだけではなく、すべての歴史の真相を掘り起し、すべての暴政の共犯者を厳重に追及、処罰し、中国を１つの公正な社会にするであろう。

（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2004/7/16/79569p.html）