関心を持った各界からの電話が、日本法輪大法学会と各煉功処点に集中した（写真）

関心を持った各界からの電話が、日本法輪大法学会と各煉功処点に集中した（写真）

　【明慧ネット2004年9月18日】2004年8月27日日本東京都は正式に日本法輪大法学会を「特定非営利活動法人」（NPO法人）として認定した。これは社会の広範囲におよぶ各界からの関心を引き起こした。大紀元のニュースネットの報道によると、このニュースが公表されると、日本法輪大法学会と、日本法輪大法のホームページに掲載されている各煉功処点の責任者に問合わせの電話が殺到した。法輪功学習者は、これは日本国民により深く法輪大法のすばらしさを理解してもらうのに役立つと表している。


記者会見の現場	学会のメンバーは記者が関心を持つ天安門焼身事件について、この事件における真偽の3つの王進東氏の写真を展示	記者は提供された法輪功の真相資料を読んでいる

　9月2日午後、日本法輪大法学会は東京都文京区市民センターで記者会見を開いた。今回のNPO法人申請の詳しい情況と背景を公表するとともに、その中で、記者が関心を持つ天安門焼身事件、曾慶紅を起訴しようとして、オーストラリアから南アフリカに渡った法輪功学習者が殺し屋に銃撃された事件、世界各地で江沢民を起訴している事件についての報告をした。フジテレビ、日本テレビ放送網、株式会社朝日テレビ、新唐人テレビ局、日本放送協会（NHK）、毎日新聞社、産経新聞、共同通信社、読売新聞東京本社、大紀元時報など多くのメディアがこの会見に来場した。
法輪大法学会の理事長鶴薗雅章さんの紹介によると、日本法輪大法学会は1999年と2001年に東京都にNPO法人認証申請をした。その当時、東京都は「完全に宗教団体ではない事を証明できない」として許可をしなかった。今年5月、提出した3回目の申請書の中で、学会はこのように書いた。

　｛法人を申請する目的は、気功を普及させ、それによって健康を増加し、高尚な道徳を育成することなどで、すべての政治活動と宗教活動に関係がない。｝今回の申請について、東京都は“資料には政治色、宗教色がなく、法律上必要な書類はそろっている”と判断して， 27日午後に、認定する手続きを完了した。

　学会の佐藤さんは、この3回の申請において、国内のすべての中国大使館が東京都庁に圧力を加えた事を公表しました。東京都の知事の石原さんは《産経新聞》などのメディアや、東京都庁のホームページで、数回に及ぶ中国側のこのやり方に対して驚き、不満を表明した。

　鶴薗雅章さんは、「今回の、東京都の日本法輪大法学会に対する認定はとても意義があります。日本人にとって、速やかに、これがよい功法だと理解することができます。同時に、中国国内でも多くの反響を引き起こしたと聞き及んでいます。私達はネットワークを通して法輪功の日本での現状を皆さんに伝えることを望みます。日本はたいへん勇気がある決定を出しました。」と語った。

　佐藤さんは「東京都は、日本の首都であり、また政令都市として、法輪功に正しい理解を与えました。現在、さらに多くの日本人が法輪功はよいものだと知ることは、中国人民にとっても、すべての善良な人々にとっても、とてもよい事です。」と語っている。

　調査によると、多くの中国人は大陸から日本にいる自分の身内に電話をかけて、法輪功の日本での情況を尋ねた。

　記者達の積極的な質問が続き、記者会見は1時間20分も続けられた。