公安部の廃止した文書の中に、99年7月に発布した“六禁止”通告は含められているのか？

　文／鐘延

　【明慧ネット2004年9月30日】

　新華ネットの最近の報道によると、公安部は最近7件の部門規則および1077件の規範文書を廃止した。消息筋によると、公安部は国家の法律、法規の精神、発展する情勢に符合しないもの、公民、法人およびその他の組織の合法的な権益を侵害する公安法規および規範性文書を必ず破棄するようにと明確に通告した。報道によると、公安部の某責任者は今回の徹底的な整理を“公安部がこれまでおこなってきた公安法規および規範性文書を整理する中でも、最も範囲の広い、最も力をいれた、最も徹底的に整理された”ものだと述べている。ここにおいて、中国の公民として、筆者は聞かずにはいられない：公安部は99年7月に発布した“六禁止”通告および五年来同じく憲法に違反した各級の公安所属の発布した法輪功を弾圧する文書を廃止したのだろうか？

　＊公安部の最初に廃止すべき文書——“六禁止”通告および各級の公安所属の発布した法輪功を弾圧する文書

　1999年7月に、公安部の“六禁止”通告の第四条に「法輪大法（法輪功）を擁護する座り込み、陳情などや、宣伝するための集会、デモ、示威活動等、これらを禁止する」と規定している。この条文の内容は明らかに中国憲法および現行の法律に触れている。

　中華人民共和国憲法第35条は「中華人民共和国の公民は言論、出版、集会、結社、デモ示威の自由を有する」と規定している。明らかに公安部の六禁止は、人民の結社の自由、示威の自由および言論の自由を剥奪している。憲法は国家の基本法であり、すべての法律、行政法規、あるいは地方の法規がもし憲法と抵触した場合は、これらの法規自体は何の効力をも持たなくなるはずである。

　同時に公安部は憲法の第41条に違反している。中華人民共和国憲法第41条は「中華人民共和国国民はいかなる国家機関および国家公務員に対しても批判および提案する権利を有し、いかなる国家機関および国家公務員の違法および業務上の怠慢または過失に対して、関係のある機関に告訴、上告あるいは検挙の権利を有する。公民の告訴、上告あるいは検挙に対して、関係のある国家機関は必ず事実を精査し、処理の責任を負い、何人も制圧および報復をも受けられない」と規定している。

　同時に中華人民共和国国務院の陳情条例も明確に「陳情の事項については、関係のある行政機関に行政機関および公務員への批評、提案および要求を求めることができる」「第二に、行政機関要員の違法失職行為を検挙摘発することができる」「第三に、自分の合法的な権利に対する侵害行為を告訴することができる」と規定している。公安部門の六禁止はただ憲法に違反したのみならず、同時に国務院の陳情条例にも違反している。

　“通告”の冒頭はすべて“禁止”を持って始めている。このような通告は、何人であろうと法輪功を受け入れた以上、一切の宗教、言論、集会、出版の自由はすべて剥奪されると解しうる。公安部には立法権がなければ、司法権もない。それは一つの執行機関にすぎない。このような規定を作り出すことは違憲行為である。『中華人民共和国刑事訴訟法』の第59、64、65、66、71、92、111条の規定より、および“禁止令”の公布前に、公安機関の大規模な行動：例えば7月20日の払暁に、全国各地の公安機関が法輪大法指導員および研究会のメンバーに対する大規模な逮捕活動；7月21、22日にまた30万の陳情する法輪功学習者を拘留した。一部の地区では公安機関が法輪功指導員と談話することを理由にして“誘導逮捕”を行う；“逮捕状”および“拘留証”を呈示しないこともある；中には正当な事由のない情況の下で、今日に至っても拘留、逮捕の原因および監禁の居場所を、当事者の親族あるいは所属する会社に通知していなこともある；また続けて法輪功学習者を召喚し、拘留していた事；さらに、何の捜査状もない情況の下で、学習者の家に対して不法な捜査、家財の没収を行った事；また不法に学習者を30時間にわたって監禁していた等々…である。1999年7月22日に、人権監視委員会は強烈に中国当局の法輪功禁止活動を譴責したが、公安部の六禁止およびその後のすべての法輪功を弾圧する違法な文書は、却って5年間にわたって、公安所属の法輪功に対して迫害を実施する“法的”根拠となっていた。

　＊文書は廃止することができるが、罪悪を取り消すことはできない

　2001年8月に、国際社会がすでに普遍的に“焼身自殺”の真相を知るようになったとき、中央テレビは小学生が宿題の元の字を消して書き直すように、劉春玲さんが鈍物に殴られて倒れるシーンを取り消した。このような世間の目をくらまして密かに悪事をなし、耳を覆って鈴を盗むようなやり方が引き起こせる働きかけというものはただ隠せば隠すほど出てくるにすぎない。公安部が今回の不法な文書を廃止するやり方には、“宿題の元の字を消して書き直す”ということではないでしょうか？もし、そうでなければ、往年の“六禁止”の陰に隠れている操縦者、制定者および具体的事項の実施者を徹底的に精査すべきであり、民衆に一つの合理的な見解を伝えるべきである。

　この種の不法な“紅頭文書”のためどれほどの無辜な百姓たちが家庭、仕事および安定した生活環境を失い、ひいては命という代価を払ったのであろうか？今では、ますますより多くの迫害事実が中国民間から報告され明らかになるようになった。統計すらすることのできない迫害されて死亡した法輪功学習者たちを除いて、今でもまだ虐待されている法輪功学習者はさらに数え切れないほど多い。公安所属の違法文書および陰で操っている者がなんの働きをしているかを、言わなくとも知りえよう。

　明慧ネットは2004年8月13日および29日に、二つの世間をぞっとさせるような迫害事例を報道した：黒龍江大慶大法弟子張忠さんが2002年春に不法に拉致されてから、実刑12年の重刑に処せられ、二年間の内に大慶監獄での残虐な虐待を幾度も経験し、今は骨と皮とばかりになって、危篤に陥り、完全に意識不明の状態にある！

大慶監獄の迫害を受け、骨と皮とばかりになって、危篤に陥った法輪功学習者張忠さん

　内モンゴル臨河市巴顔?尓盟の王霞さん（今年30歳）が真実を伝えることを堅く守り、法輪功の真相を説明し、不法に7年の労働教養を処せられた。フフホト市女子監獄に監禁されている間、強制的な食物の注入に遭い、虐待されて体重がわずか20キロになっていた。本人は現在、意識不明になっている。監獄方は責任を逃れるため、2004年6月26日に家族に迎えに来させ、“重病のため保証人を立てて一時の出所”を行なった。

法輪功学習者の王霞さんが“転向”されることを拒絶したためフフホト市女子監獄で虐待を受け、骨と皮とばかりになって、危篤に陥った。

　36歳の女性法輪功学習者の高蓉蓉さんは遼寧省沈陽龍山労働教養所の悪徳な警察による7時間の電撃を受けたため、顔が極度に焼けただれめちゃくちゃになった情報が、今年6月から7月の間に暴きだされていた。2004年8月9日から、彼女は血尿を排出するようになり、食事をとらなくなった。前後3ヶ月の苦痛を経験した後、高蓉蓉さんはすでに満身創痍になり、骨と皮ばかりになって、眼窩は凹み、瞼を閉じることができなくなった。医師は、常に命の危険があると告知し、再三に危篤の通知を出したが、龍山労働教養所の上級主管部門の沈陽市司法局は病人を釈放しょうとせず、死んでも帰らせないと公に言い放った。

沈陽魯迅美術学院財務処法輪功学習者の高蓉蓉さん	高蓉蓉さんは2004年5月7日に残虐刑による虐待を受けた。写真にある顔の焼けどされた傷は十日後の状態である

　これらの骨と皮ばかりになって、危篤に陥った人たちの写真を見ると、私たちは半世紀前のヒトラーが行なったユダヤ人の大量虐殺を思い出させずにはいられない。違法な文書を廃除したからといって、5年来のさまざまな罪悪をも帳消しにすることができようか？

　これに留まらず、今回の迫害の中で公検法（公安局、検察院、（法廷）裁判所をひっくるめていうときの略称）所属の人が法輪功を迫害するときに、必ず、：「お前らが良い人であることは良く分かっている。しかし俺にはどうしょうもない、これは上からの命令だ。もし俺がこのようにしなければ、仕事を失うことになる。」あるいは「法輪功を迫害する任務を達成することができなければ、官職を失うことになる。」と、放言していることである。

　更に法輪功への迫害によって“英雄”になり、褒章を受け取った人もいた。例えば馬三家労働教養所の蘇境、北京女子労働教養所の李継栄などの輩がそうである。正にそれらの紅頭文書および表向きの堂々として立派に見える理由が、少しずつ広汎の公安所属員の良知を麻痺させ、彼らの魔性を剥き出しにしている。違法な文書を廃除したからといって、5年来にわたるさまざまな罪悪を取り消すことができようか？

　＊犯罪者を処罰することは唯一の解決策である

　ただ不法な文書を廃止することだけでは足りない。人民に対して罪を犯した犯罪者を処罰することこそが唯一の解決策である。もし現任の中国指導者がこのような迫害を省みようとしないならば、更に多くの中国の百姓が迫害を受けるに留まらず、執政者本人も江沢民政権と同様な罪名を着せられることになる。

　歴史の発展は、常に人間の願いで移り変わることはない。国際社会および司法界は大規模な“大量虐殺罪”および“反人類罪”のような罪悪の発生を傍観することはない。世界中のほかの国々が今回の迫害の真相を知ったとき、みな国際法およびその国の法律を通して犯罪者を懲罰し、国際連合国際刑事法法廷で、“ルワンダ大量虐殺”および“国際特別法廷”に類似する法廷も出てくるでしょう。“中国現有の司法界は被害者に法律の公平性を提供する能力がない”ことが、全世界に普く分布する被害者が国際社会で迫害を起こし、そして参与した人員を起訴する理由の一つとなるかもしれない。事実上、この局面はだんだん形成されている。江沢民はすでにアメリカ、カナダ、スペイン、ドイツ、台湾、韓国、ギリシアおよびオーストラリアなどの国で“反人類罪”、“大量虐殺罪”および“残虐刑罪”のため起訴された。李嵐清、曾慶紅、羅干、劉京、周永康、呉官正、薄煕来、陳至立などの迫害に参与した高官もたくさんの国々および国際連合刑事法廷で起訴された。

　それゆえに、中国においては、現存の法律を通して悪人を懲罰することこそが法輪功問題を解決する唯一の解決策である。“時間は命なり”、すべての中国の前途・命運を重視する人士たちは、はっきりとこの問題を正視し、共に今回の人間性の全くない迫害をできるだけ早く終わらせるように努めましょう。

（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2004/9/30/85444p.html）