文/鐘延

（明慧日本）報道によると、9月24日、ロシア首都・モスクワで開かれた第一回世界通信社大会の開幕式で、新華社社長・田聡明氏は新華ネットが既に世界で名の知れた、中国最大のニュースウェブサイトとなったと称した。平均して毎日5000個余りの中国語、英語など多言語の文字と写真の報道を発信している。田氏は、特に重大な事件やニュースの主題を報道する中で、新華ネットがマルチメディアを利用して、編集、作成したニュース報道は、インターネット利用者に対し広範に提供することができ、その内容の深さと幅広さは、伝統的なマスメディアには無理である、と言った。この報道を読んだとき、筆者は田聡明氏に対し、他の国際マスメディアに向け、5年来新華社が法輪功に対して行った報道と一部の写真について解説するよう提案したいと思った。

　ハイテク、高い投資の下で起きた数々の人権無視の悪行

　履歴によると、田聡明氏は2000年6月に新華通信社社長、党組織書記を勤め始めた。従って、5年来の新華社による法輪功に関わるニュース報道の方向、原則、及び内容に不案内とは思われない。“焼身自殺事件”を例にとると、国際法輪功迫害追及機構の掲示した一つの報告では、新華ネットを含めた大陸政府のマスメディアが“焼身自殺事件”の報道の中で、少なくとも14ヵ所の双方の矛盾、重大な食い違い、及び公な作り事を発言しているところが存在していた。しかし“焼身自殺事件”での主要メンバー“王進東”、“薛紅軍”などは取材の中で明らかな偽の証拠を提供していた。

　国際法輪功迫害追求機構の調査によると、“焼身自殺事件”は深刻な性質をもつ、重大な陰謀であり、悪質な謀殺と盗品を押し付けて罪に陥れることに関わっている。今回の大陸マスメディアの“焼身自殺事件”報道に対する調査は、更に“焼身自殺事件”に存在する嘘と偽証を明らかにしただけでなく、中国大陸政府のマスメディアの“焼身自殺事件”と“法輪功”問題に関する報道に潜む、基本的なニュース報道の準則に違反する行為、即ちマスメディアの報道は真実性や客観性をもち、決して捏造してはならないという原則に反して、批判的な悪辣な攻撃言葉を用いて憎しみを煽動するなど、の行為が存在していることを深く暴きだした。これらは、新華社及びその他3社が、政府マスメディアとしての信頼度や職業的モラルの面で、非常に深刻な問題を引き起こしていることを表している。

　国際マスメディア関係者はこれに対してどう評価しているのか？アメリカの先輩記者で、“ニュース・メディア”の編集主幹のDanny Schechter氏は“天安門焼身自殺事件”に関する文章≪北京でのこの火は焼身自殺なのか、それともペテンなのか？≫で最後にこう指摘した。「このように明らかに、化粧して舞台に出た‘集団自殺’のニュース報道に対して、もし私たちが、中国で一体何が起きているのか、私たちは騙されていないか、ということについて、今、全面的に調査できるとしたら、まだ遅くないだろう。」

　情報化時代が発展するにつれて、特にマスメディアは多方面の情報を把握する優勢を誇り、ますます多くの国際マスメディア関係者はみな、新華社および新華ネットが5年にわたる大規模な迫害の中で、いろいろ政府に“貢献”してきた事柄を読み取ることができる。その中には新華ネットの“天安門広場での焼身自殺事件”に対する極めて迅速な報道と各国ニュース社との“協力”で行った広範な伝達も含まれる。つまり、田聡明氏などが新華社の優勢な情報網、ネットワークテシステムおよびコンピューターテクニックを駆使し、“心おきなく全てを話す”こと、つまり、各国の同業者に対し、上の写真に載っている2人の“王進東”の本当の身分および“焼身自殺事件”の背後にある真実の物語について、理にかなった解説をするように希望する。

ハイテク、高い投資の名の下で、“人権の悪漢”の楽師を務め、迫害を覆い隠し、デマを作り上げ、憎しみを煽動し、民衆を騙すのであれば、このようなニュース社（ネット）は世界マスメディアに取り付く、日々膨れ上がる一種の癌であるという事実を証明しているようなものである。

　憎しみはどのようにともされたのか？

　田聡明氏は9月24日の会議で言った。「中国で大学生を対象に調査した結果によると、彼らが国内外の重要なでき事を知るのに、一番に選ぶのは新華ネットである。」この田氏本人の説明から、大多数の中国当代の青年たちがどうして真善忍と法輪功修煉者に対し憎しみの心をもつのかを解釈できる。また、国際法輪功迫害追求機構のもう一つの報告では、いわゆる“焼身自殺事件”発生後、全国100個所の大中都市の凡そ1000個に至るコミュニティの800万人の青少年が、直接法輪功を反対する宣伝活動に利用され、1日の間、50数万枚のポスターを貼り、宣伝資料を1000余万部配布し、200回あまりの集会を行ったという。2001年2月、全国100個所の大中都市にある1500余個の青年コミュニティは真相を知らず、しかも脅迫され、利用された青少年学生の率先の下で、1200万人あまりのコミュニティ住民を動かして“信じない、伝えない、排斥する”ことを保証すると署名を書かせ、青少年を利用して、いわゆる“法輪功”に反対する勢力を社会に推し進めた。

　まさにこのような憎しみ宣伝の毒害の下で、騙された青年は法輪功が迫害されている事実に対して黙っており、また憎しみの宣伝をある程度強め、迫害を更に深刻化させた。

　国際社会に向け、江氏集団が犯した犯罪の“圧倒的証拠”を提供している

　中国にはこんな民謡が歌われている。「瓜を植えると瓜を得、豆を植えると豆を得、誰かが憎しみを植えたら彼自身が災難に遭う……」新華ネットなど政府の代弁者は“焼身自殺”を用いて憎しみを煽動する時、江氏集団が現場で人殺しをしている、つまり“焼身自殺”が捏造された証拠を残した。欧米の法律には“一応有利な事件”（prima facie case）と言う項目がある。“prima facie case”とは何か？一人の弁護士はこう解釈した。例を挙げると、あなたの隣に住む人がちょうど死亡した。ある人はあなたがその部屋から出るのを見た。彼はあなたのシャツに血があるのを発見した。DNA検査をすると、あなたの身に付いた血が人間の血であることが判明された。そこで、もし私があなたを殺人の罪で訴えるとすると、あなたは必ず、あなたの身についた血がどこから来たか証言しなければならない。当然、あなたは否定できる。あなたは、「あなたは私を見たのか？あなたは私が何をしたか見たのか？」と言える。しかし、私のこれらの発見は‘圧倒的な証拠’と十分言える。提訴することができる。私はあなたが殺人者である、決定的な証拠を提出できない、かもしれないが、しかし、あなたはこの訴えに対して、必ず出廷して、証言をしなければならない。

　そうなると、私たちは新華ネットが提供する、“焼身自殺”に関する矛盾した報道自体がこのような“圧倒的な証拠”と言えるのではないか？　報道によると、2003年12月国際特別法廷はルワンダの3名のメディア責任者が1994年宣伝報道の中で扇動したルワンダでの人種大虐殺の罪名が確定したと宣告した。3人の中、2人は無期懲役に処され、もう１人は27年の懲役に処された。判決書にはこう書かれていた。「これらのメディアを制御する人々は、報道がもたらす結果に対して責任を負わなければならない。」と。

　見るところ、田聡明氏など新華社の職員は5年来の法輪功に対する報道の真実性について、国際メディア関係者に理にかなった解説をしなければならず、また国際法廷に向けて論理的に正しい証言を準備しなければならない。