カナダ法廷の判決の圧力の下、トロント副総領事の潘新春はすでにカナダを離れていると証言された

　【明慧ネット2004年11月18日】（駐トロント明慧記者の林浄の報道）カナダの外交部の官吏によると、中国駐トロントの副総領事の潘新春が現在すでにカナダを離れた、と先日証言した。潘新春はトロントの法輪功スポークスマンのジョエル・チプカーさんを誹謗攻撃したため、高等法廷で誹謗罪が成立し、損害賠償を支払わなければならないという判決を下された。潘新春は法廷に従うことを拒否したため、省高等裁判所は2004年7月14日に潘新春の資産を凍結する知らせを出した。チプカーさんは2004年11月16日に正式にカナダの外交部長のPierre Pettigrew氏に書面による請願を出して、カナダ外交部に副総領事の潘新春が好ましからざる人物であると宣告するように求めた。

* 潘新春はもはやカナダに戻ってくるができない可能性がある

　2004年2月3日、中国駐カナダの副総領事の潘新春は、公然とカナダの新聞に法輪功学習者のチプカーさんを攻撃した。ジョエル・チプカーさんはオンタリオ州高等裁判所に告訴し、潘新春は有罪の判決を下され、1000カナダドルの罰金、10,000カナダドルの原告の法律訴訟の費用を支払わなければならない。2004年7月14日、潘新春は罰金の支払を拒否したため、カナダ省高等裁判所は中国銀行に中国副総領事の潘新春の資産凍結の知らせを出した。2004年11月16日、法廷は潘新春を審査し、そして資産調査を行い（judgment-debtor examination）、彼にその資産の現状と、法廷の命令を守らない理由を説明するように求め、潘新春に法廷に対して必ず宣誓しなければならないように求めた。しかし、16日の当日に潘新春は法廷に現れなかった。

　カナダ外交部の官吏は、潘新春は現在すでにカナダを離れたと証言した。

　2004年11月16日、ジョエル・チプカーさんは弁護士に書面でカナダの外交部長の派迪格氏に手紙を送り、潘新春が好ましからざる人物（persona non grata）であること宣告するよう求めた。

　ジョエル・チプカーさんは「一人のカナダ人として、私は安全を感じない。これら中国共産党の官吏達がカナダに来て、公然とカナダ人の安全と権利を侵犯することを許すべきではない。またその後カナダの裁判所の裁決を無視して、さっさと逃亡している。」と表明した。

　チプカーさんはまた「当初、中国政府（江沢民集団）は手紙の中で彼らは法廷のこの判決を承認することはできないと言ったが、現在彼らは逃走して隠れて、このことは彼らも自分が本当に罪を犯していると感じていることを明らかに示している。私は本当にとても潘新春のために苦しいと感じる。彼は盲目的に江沢民の命令を実行して法輪功の名誉を罵り、自らの全体の事業の前途を壊している。今彼は面子を失って、その上二度とカナダに入ることはできなくなった可能性がある。」と語った。

* 政府は完全に彼を好ましからざる人物にする権利がある

　ウィーン外交公約第9条によれば「もし派遣出国が合理的な期限でその義務を実行することを拒絶すれば、接収国はこの使節がその使命を行使することを承認することを拒絶することができる。」この条例は、接収国がこの種の好ましからざる人物の入国を禁止することを許可する。

　潘新春は完全にウィーン外交公約に背き、外交使節の要求に違反したことに関して、カナダ政府は完全に彼を好ましからざる人物にする権利がある。

　弁護士は外長への手紙の中で、もし潘新春が依然として大使館の官吏であれば、彼は法廷に現れず、相応の法廷の命令を尊守しない理由と証拠を提出しないと、彼はすでにウィーン外交公約の中の第44条の法律に背いている。もし潘新春がすでにもう領事の官吏でないならば、彼はカナダの高等法廷の法律を履行していないので、彼は必ず法律の義務を受けなければならない。勝手に退職しカナダを離れることは、完全にカナダの司法プログラムを軽視したことになる。

　手紙の中でまた指摘し、以上のいかなる状況下で、中国政府は明確に潘新春がそのカナダで引き受けるべき法律義務を無視することを許した。そのためチプカーさんは外交部にウィーン外交公約によって潘新春が好ましからざる人物であると宣告し、そしてこの決定を中国政府に知らせるように求めた。チプカーさんは同時に外交部に、中国政府は潘新春が法廷の判決を無視したことについて正式に抗議を提出するように求めた。

* 誹謗事件はカナダ国会で反響を起こし、もっと多くの民衆が法輪功の訴訟事件に関心を持つ

　カナダの一人の先輩の国会議員は法輪功学習者に漏らした。潘新春は誹謗罪と判決されて、すでにカナダを離れたことが、カナダで広範囲に関心を引き起こし、この事件が中国政府に一つの強力な情報を促したと語った。中国駐海外駐の官吏もその領事あるいは外交の身分と特権に頼って法律を軽視することは許されない、気の向くままにカナダ人の信仰と言論の自由を攻撃して侵犯することは許されない。

　情報によると、この事件の判決は結局カナダトロント省市の政府でもとても大きな関心を引き起こした。

　今年7月14日、カナダ安省高等裁判所は中国銀行に潘新春の相応資産を凍結する知らせを出した後で、カナダメディアは広範囲にこのことを報道した。

　2004 年3月12日午前、カナダ公民と芸術分野の張昆侖教授は弁護士のDavid Matas先生とLawrence Greenspon先生に委託して、カナダ最高検察官のIrwin Cotler先生に江沢民を含める迫害参与者を刑事起訴する願いも含んだ。

　2004年11月12日、バンクーバー法輪功学習者は記者会見を行い、正式にカナダ総検察長に願いを出して、カナダ「反人類罪と戦争罪法」で、江沢民、羅幹、劉京、周永康、李嵐清などの5人の中国共産党の高官を公訴した。

　2004年11月15日、トロントの法輪功学習者は記者会見を行って、正式にカナダのオンタリオ州高級法院に法輪功を迫害する主要な責任がある中国の官吏、江沢民、李嵐清、羅幹、劉京、王茂林に対して、2千万カナダドルの賠償金の民事訴訟事件を求めた。

　法輪功学習者は法律の武器を利用して、 真理を守って、迫害を停止する動きはカナダの社会にさらなる多くの人々の関心を引き起こした。

（中国語：http://www.minghui.ca/mh/articles/2004/11/18/89483.html）