フランスの高等裁判所は中国に610事務室を調査するように求める

　【明慧ネット2004年12月17日】（明慧記者の王英の翻訳による報道）パリの一つの高等裁判所は中国に対する法輪功学習者が出した訴訟について調査を行うように求めた。法輪功学習者は2002年に中国の副首相の李嵐清、2004年1月に文化部長の孫家正に対して告訴を出して、彼らの酷刑罪と迫害することを非難し訴えた。

　12月17日ＡＦＰ通信とシンガポール海峡ニュースの報道によれば、弁護士は、「フランスの一つの裁判所はすでに中国に法輪功学習者の2つの起訴の中で出した酷刑と迫害に関連する非難告発と調査を行うように求めた。」と言った。

　報道によると、この要求は今年7月に中国側に出したものであり、パリ裁判所はそれぞれ2002年と2004年に中国の副首相の李嵐清と文化部長の孫家正に対する起訴を受け取った。

　その一つ訴訟事件の原告弁護士のWilliam Bourdonさんは、「起訴するのはフランスが認める反酷刑条約（1984年）によって、フランスの公民はその条約に従って国外で発生した虐待の行為に対して訴訟を出すことができる。」と言った。

　フランスの法輪功学習者のHelene PetitさんはＡＦＰ通信で、「2001年11月、彼女は北京天安門広場で警官に殴られて逮捕されて、その時多くの他の外国人も同様な境遇を受けた。」と言った

　報道は、パリ高等裁判所は中国の官吏に、法輪功を鎮圧する中610事務室の責任を調査するように求めた。李嵐清はその前610事務室のリーダーである。起訴の中で610事務室がナチスのゲシュタポ機関に類似するものであることを非難し訴え、この組織は大規模でもっぱら法輪功学習者を逮捕して監禁することを専門にしており、このことに責任を負うべきであるという。


（中国語：http://www.minghui.ca/mh/articles/2004/12/17/91637.html）