最後の機密文書

　【明慧ネット2005年1月6日】（明慧記者北京からの報道）2004年12月末、北京の各行政部門と各企業が、同じ内容の機密文書を伝達している。その一部の機密文書には文書の出所も注記しておらず、恐らく犯罪の証拠を残すことを恐れているのだろう。これらの文書は、見出しに「××企業の『法輪功』などX教組織に対する防犯対策」と書いており、北京での法輪功学習者の大規模な真相説明活動に対して防犯に努めるように求めている。各企業団体に伝達された文書は全て上層部からの指示に従って作成されたものである。

　文書の中に称えた「防犯対策」は、三つの内容を含んでいる

　１、責任者グループを指定する（党の支配権を中心に）

　２、任務を明確にする（各企業団体が自らの名称で「上層部」の指令を伝達する）

　３、「 610事務局」の絶対的指導権を確保する
　
　＊連座責任を負わせる

　機密文書には、「責任者グループ」は、必ず各級の党書記がグループの長を兼任し、その下の各部門の各責任者が成員となることが規定されている。これによって「党の指導権」を確保すると同時に、事実上、各級の党の責任者をこの犯罪行為に参与させ、連座責任を負わせている。

　＊目的は「江沢民を守る」

　江沢民と「 610事務局」は、法輪功学習者が天安門広場と中南海地区を中心にして、大規模な宣伝活動を行うことを想定し、各市、県、郷、各部門の党組織に厳しく防犯に努めることを要求し、同時に、北京地区の有線、無線テレビ放送に法輪功の真相番組を差し込むことを厳重に警戒するよう求めている。

　共産党員の危機意識を喚起するために、共産党中央のある「指導者」は、2004年12月のある演説の中で、「政治安定」に関わると強調し、各級の党組織もこれを真似て、「北京で重大な政治事件を起こし、更に全国の政治安定を破壊することを企んでいる」と法輪功を非難している。

　「政治安定」を護るために、定めた対策は：

　1、各企業、団体は、所有する建物及びその近辺の道路や高い建築物に反動宣伝の垂れ幕、横断幕などの掲揚を固く禁ずること

　2、各企業、団体は、敷地内及び管理責任がある場所での法輪功活動を固く禁ずること

　3、各企業、団体は、団体内の法輪功学習者を法輪功活動に参加させないこと、他の地方から来た法輪功学習者を所有施設に宿泊させないこと

　4、各企業、団体は、独自に運営しているケーブルテレビに番組の差し込み事件が発生しないように確保すること

　5、法輪功学習者が宣伝用の印刷物を配ることを厳しく防止すること

　これらの防犯対策について、内部事情を知っている人は次のように指摘した「法輪功に対する弾圧は、あくまで江沢民が起こしたことである。弾圧が停止すれば、彼の政治生命もそれで終わってしまい、江氏家族に着服された巨額の公金が清算されることになり、彼は必死に抵抗している」。 「結局、法輪功を弾圧することは、江氏家族の財産を守るためである。」

　＊無駄な抵抗

　この機密文書の内容に対して、多くの共産党党員は次のように議論している「99年7月に、法輪功が絶対的な劣勢に置かれていた状況で、江沢民は『断固として消滅させる』と断言したが、結局、法輪功は消滅されなかった。5年たった今、情勢はかなり変わって、法輪功の反迫害は全世界で人々の支持を得られるようになった。今更、江沢民にしろ、××党にしろ、いくら『断固として禁止』にしても、弾圧の失敗を挽回することは不可能である」。 

（中国語：http://www.minghui.ca/mh/articles/2005/1/6/92972.html）