法輪功の名誉回復を促す民間からの声

　【明慧ネット２００５年３月１０日】大紀元新聞サイトの報道によると、中国において著名な高智晟氏及び郭国汀氏を代表として法輪功学習者の権利を擁護しようとする弁護士たちが、法輪功学習者たちの公民権獲得のために弛まない努力をしている。高智晟氏が昨年末に公式に全国人民代表大会に意見書を提出したことに続いて、今年の両会（注１）開催の直前に、山東大学の孫文広教授は人民代表大会及び政治協商会議宛の手紙で「多数の法輪功学習者を死に至らせる事件は必ず究明しなければならない」と発言した。これは中国国内と国外の有識者及び国際世論に、広汎な支持と賛同を得ることになり、民間でも法輪功学習者の公民権を擁護する要望が高まった。次から次へと両会に提案され、法律によって公正に法輪功問題を解決することを催促し要請するようになった。

＊ 人民代表大会の副委員長である丁石孫氏が異議を唱える

　情報によると、１９９９年７月に江沢民が“真善忍”を修煉する法輪功学習者に対して大規模な流血を伴う弾圧を引き起こした際に、当時の中央政治局の７名の常務委員の中で、６名が弾圧に対して反対の意見を表明していた。江沢民及び中国共産党は掌握している国会組織を利用して狂気じみた迫害を行い、この５年にわたる民族的大災害を作り上げた。
　
　五年来、中国共産党内および民間から法輪功弾圧に対する異議の声は後を絶たなかった。去年の３月１０日に、著名な作家余潔氏は新唐人テレビ局のインタビューを受けた際に、中国第９回、第１０回人民代表大会の副委員長、中国民盟主席、元北京大学の校長丁石孫氏らが、人民代表大会常務委員会で法輪功の問題について、異議を唱え、理由を述べたことを表明した。

　余潔氏は「数年前に法輪功に対する大規模な迫害が行われたとき、当時の人民代表大会の副委員長である丁石孫氏は会議への出席を拒絶しました。その後に彼はある手紙の中で異なる見解を述べました。丁石孫氏こそが中国を支える柱です」と賞賛した。
　人民代表大会政治協調委員が法輪功への迫害を停止する案を提出したとき、余潔氏は「私はこの提案に非常に賛成しています」と述べた。

＊ 民間から法輪功の権利を擁護する声が高まり、制圧しきれなくなる

　上海社科学院の研究員であり、同時に上海九三学社員である朱長超氏は、２００３年に法輪功への政策を調整する意見書を提出したことで、当局による追及を受けることとなった。民間から法輪功の権利を擁護する呼びかけの声に対して、中国共産党は常に高圧的恐怖政策を採ってきた。しかし権利を擁護する大衆の声は制圧しきれなくなり、近年では却って高まりつつある。

　環アジア太平洋地区において中国の最優秀海事弁護士である郭国汀氏は圧力に耐えて、瞿延来氏、陳光輝氏及び雷江涛氏などの法輪功学習者の家族からの委託代理を受諾した。今年の２月２３日に、上海司法局の十数名が彼のオフィスに侵入し、弁護士証書を騙し取って、オフィスのパソコンも奪い取ってから、行政処罰を行うと脅し、彼に対して一年の弁護士活動を禁止した。
　３月１日に、郭弁護士は大紀元による取材を受けたとき、「すべてを捨てきったことで初めて私は苦難の中で再生することができます。私の職業の格言とは『死を恐れず、金銭を受け取らない』です。私は死も恐れないし、金銭も受け取らない人間だ。したがって私をどうすることもできない！」と最後まで戦う姿勢を示した。

　“全国ベスト１０弁護士”の一人である高智晟氏は法輪功学習者の黄偉が不法に労働教養された事実を調査して、昨年末に法輪功のために公式に意見書を提出してから、中国共産党からの脅しおよび恐喝は後を絶たなかった。公民権利を擁護するサイト（http://www.gmwq.org）及び大紀元サイトでは高弁護士を声援する署名運動が行われ、今日までにすでに７００名以上の支持の署名を得ている。

　高弁護士及び郭弁護士の義挙は全世界の有識者及び国際メディアの広汎にわたる声援を受け、孫文広教授の手紙がサイトで公開されてからも、アメリカ、上海、湖北、広西、山東、山西などの各地域の支持を受けている。

＊ 法輪功の潔白を取り戻すことが大勢の赴くところである

　中国国家主席である胡錦涛は何度も「憲法の権威を擁護しなさい」「憲法によって国を治め、憲法により行政を行う」と強調してきた。高智晟弁護士は「全国人民代表大会常務委員会及び誤邦国委員長宛」の公開された手紙の中で、既存の法律原則から見ても、法輪功学習者に対する刑罰及び罰則の諸方面において完全に法律の原則及び現代の法治精神に違反していると指摘した。彼は全国人民代表大会の努力を通して、立法及び司法の歪曲された現状を改善したいと考えている。

　不完全な統計ではあるが、民間によってすでに確認できただけで、少なくとも1442名の法輪功学習者たちが迫害のために死亡した。孫文広教授は2月28日の公開された手紙の中で、「何の判決もなく、千人以上が死亡したことは、必ず厳しく追及しなければならない」「人民代表大会の代表、政治協商の委員が、この一大事に対して長期にわたって見てみない、聞いて聞こえないふりをしてきた」と述べ、全国人民政治協商会議でこのことを討論すべきだと指摘した。

　孫文広教授は3月2日に大紀元の取材を受けたときに「法輪功を迫害する主要な責任者である江沢民はもうすぐに軍委主席から職を追われることになるでしょう。法輪功が迫害される状況を見て、たくさんの人々が目覚めました。このような状況の下で、冒されるリスクは少なくなったといえるでしょう。私たちは見解を反映しなければなりません。法輪功が迫害されることは間違いだから、法輪功に公正な評価を下さなければなりません」と述べた。

　今日まで、全世界では29カ国の35名の弁護士により、江沢民政権を裁判にかける弁護士団体が結成され、すでに14カ国で江沢民に対する15の訴訟案が提出され、そして江沢民及びその他22名の中共の官員を含めて、全部で47の訴訟案が提出された。今のところ少なくとも三つの訴訟案に勝訴判決が出されている。

翻訳者による注１：両会とは：毎年３月に、北京市の人民大会堂で「両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）」が開催される。その年の中国の政策が決定される会議の総称である。

（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2005/3/10/97027.html）