中国共産党が新唐人を抑圧　国際社会は厳しく非難

　【明慧ネット2005年3月15日】（明慧記者王英、蘇青報道）本部はニューヨークにある新唐人テレビ局は、中国の人権、政治、経済と社会の問題を広範に、そして、公正に報道することによって、有名である。そのほか、新唐人テレビ局は法輪功が中国で受けた迫害を公正に報道している。しかし、報道の自由、報道の公正といった原則を堅持するため、新唐人テレビ局は、運営してから、政治、経済、外交などの各方面で、中国共産党に抑圧され続けた。新唐人テレビ局と協力協議を締結した衛星会社も、例外なくすべては、中国共産党の強大な圧力を受けていた。近日、新唐人テレビ局と協力協議を締結したヨーロッパ通信衛星会社は、中国共産党に脅しつけられたり利益で誘われたりしたため、一方的に新唐人テレビ局との契約を継続中止することに決めた。それによって、新唐人テレビ局は中国へ放送する番組はしばらく中断されることになる。国際社会では、この事件をすでに広範にわたって関心を寄せていた。

・中国共産党の黒い手は圧力を施し 新唐人テレビ局番組の放送に妨害

　2004年3月、新唐人テレビ局は、ヨーロッパ通信衛星会社 （Eutelsat SA） の代行会社であるロンドン衛星交換会社 （LSE）と、該会社W5号衛星のアジアチャンネルを賃借するテレビ伝送の協議を締結した。それで、中国大陸の中国人は、歴史上初めて、衛星を通して中国共産党に審査されていないテレビ番組を視聴することができた。ヨーロッパ通信衛星会社は、この協議によって、EU、ヨーロッパ諸国、米国の国会議員などに称賛された。しかし、双方が1年間順調的に協力し合った後、ヨーロッパ通信衛星会社は、W5号衛星のアジアチャンネルにはまだ十分な空き容量があるにも関わらず、一方的に新唐人テレビ局との契約を継続中止することを決定した。新唐人テレビ局が中国へ放送する番組はしばらく中断されることになる。

　新唐人テレビ局の関係者は、ヨーロッパ通信衛星会社にこの決定をさせた本当の原因は、中国共産党側よりの圧力であると表明した。2004年12月、ヨーロッパ通信衛星会社の主席シュリヤノ.ベレタ氏は、中国衛星通信会社と一つの“歴史的な協力協議”を成立したと宣言した。同月、新唐人テレビ局はW5号衛星を貸借する契約を継続中止すると告知された。

　民衆の事情を知る権利を剥奪するため、中国共産党の新唐人テレビ局に対する抑圧は、昔からであった。2003年7月、新唐人テレビ局と契約した“公共衛星チャンネル”会社は、新唐人テレビ局の番組を数日間放送した後、中国共産党の強大な圧力を受け、新唐人テレビ局の放映の信号を暗号化した。ヨーロッパの大手衛星会社——“新天空衛星”会社も、中国共産党の脅しを受け、“直ちに新唐人テレビ局の放映の信号を暗号化しないと、会社は巨大な経済の損失を蒙る”と告知された。“新天空衛星”会社は、やむを得ず新唐人テレビ局の放映の信号を暗号化し、ユーザーは暗号化された信号を解読できないと、視聴できないようにした。

　2004年5月、“新天空衛星”会社は、更に新唐人テレビ局のアジアサービスの項目を解約した。米国とヨーロッパのいくつかの衛星会社は、中国共産党の巨額の契約を受け取った後、新唐人テレビ局が彼らの衛星を使って中国大陸に番組を伝送することを拒絶した。2004年初、フィリピンマニラの衛星会社——“マブハイ”会社は、新唐人テレビ局の初の全世界華人新年祝賀会を放送しようとしている時、中国共産党に脅迫され、やむを得ず番組の放送を取り消した。

・各界は注目し 中国共産党の圧力を排斥し報道の自由を守るよう呼びかけた

　“記者無疆界(RSF) ”（ 国際ジャーナリスト組織）は、3月14日に声明を発表し、ヨーロッパ通信衛星会社の、中国共産党政権の圧力に屈し新唐人テレビ局と契約を継続中止する決定を厳しく非難した。

　“記者無疆界(RSF) ”の事務総長ロベルト-マノト氏は、「ヨーロッパ通信衛星会社が、中国政府の圧力に屈したことは、たいへん残念に思っている。」と述べた。声明の中で、ヨーロッパ通信衛星会社が新唐人テレビ局に衛星の賃借サービスを引き続き提供するよう呼びかけた。

　ドイツ議会の文化委員会の副主席カイエルグ氏は、「中国共産党当局はなんとも、汚いやりくちを使って独立している中国語メディアの声を抑圧している。これは本当にスキャンダルである。」と述べた。

　カイエルグ氏は、ヨーロッパ通信衛星会社は、言論自由といった最高の標準を謹んで守るべきで、特に世界一のメディアの自由を侵犯した国家と応対する時、とりわけ守るべきだと指摘した。アジア国家の民衆は、引き続き新唐人テレビ局が製作した番組を視聴する権利を享有すべきであると述べた。

　欧州議会緑党は、このことをとても重要視し、ヨーロッパ通信衛星会社が中国共産党の圧力に屈しないよう呼びかけた。緑党の共同主席のマニカ氏は、ヨーロッパ通信衛星会社の代表取締役宛に、決定を考慮し直すことを求めるといった手紙を書いた。

　2005年3月15日ブリュッセルで、新唐人テレビ局と“記者無疆界(RSF) ”は連携で、この事件のための記者会見を行い、ヨーロッパの政界とメディアに、自由なメディアと自由な情報の流通を支持するよう呼びかけ、ヨーロッパ通信衛星会社がEU国際テレビ憲章とヨーロッパ通信衛星会社の憲章を守り、無差別と平等な機会の条項を履行し、新唐人テレビ局が公平に放送し、自由なメディアの権益が保障されるよう求めた。

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　新唐人テレビ局は、放送の信号が暗号化されておらず、暗号電文を解読する必要がなく、ヨーロッパ、アメリカ、東、南アジア国家を覆っている。衛星信号レシーバーを使うユーザーすべては、新唐人テレビ局の番組を視聴することができる。最近新唐人テレビ局テレビは、“共産党についての九つの論評”シリーズを集中して放送している。“共産党についての九つの論評”が引きおこした脱党現象は、中国大陸で大きく震撼されている。

（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2005/3/15/97398.html）