日本明慧
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文/インドネシアの大法弟子 2005年4月23日と25日の両日、インドネシアの法輪功学習者は、静かに座り陳情を行った。最初に、アジア・アフリカ会議50周年記念首脳会議を行っているビルの前で行い、次に駐インドネシア中国大使館前で「真・善・忍」および「全球公審江沢民」と記された横幕を掲げ、拷問を実演して中共の法輪功に対する迫害を公表すると共に、集団煉功などを行った。この2回目の活動は直ちに警察によって強制的に退去させされ、12名の法輪功学習者が24時間拘禁された上、供述を録音された。ジャカルタ南部の初級裁判所で、12名の法輪功学習者が起訴された当初の理由は、基本法令第510号の「公衆秩序の妨害」に反するということであったが、後に裁判官は警察側の主張により、1988年第11条地方条例「緑化地帯の空き地の占用」に違反したという理由で罪状を決定し、28日午前すべての被告が欠席している中、12名の法輪功学習者に対して、2ヶ月の拘禁執行猶予6ヶ月という判決を下した。 警察側の異常な行動は、法輪功学習者にだけではなく、法律支援機構の弁護士であるカート氏でさえも意外と思い、「法輪功学習者は、いつも平和な方式で陳情を行っていることを誰でも知っている」と率直に述べた。初級裁判所の口頭弁論において、被告の弁護に立ったカート氏は、「法輪功学習者は、中国で法輪功学習者を残酷に弾圧していることを止めさせるために、平和的に陳情を行っているものであり、このように迫害の行為を公表することは、偉大な行為と言えよう。インドネシア憲法も、すべての公民の言論自由という権利を守っているのではないか」と述べた。
数名の法輪功学習者らは、暴漢らしき者に手荒にされたり、活動を行う数日前から電話で威嚇を受けたり、ポケットベルでも威喝性のある内容を受けており、相手方は、ある組織のメンバーであると自称したと言った。電話は、胡錦濤主席がインドネシアを訪問する期間に、法輪功学習者の陳情やデモなどの行為を禁止せよという内容であったが、いずれも口調には威喝性があったと言う。このことにより、被告弁護士のカート氏は、事件は胡錦濤主席のインドネシア訪問に密接な関係があると判断している。報道によると、中共はインドネシアに数億ドルのODAを与えることを承諾したと言う。 (中国語:http://www.minghui.org/mh/articles/2005/5/4/101122.html) (英語:http://www.clearwisdom.net/emh/articles/2005/5/5/60368.html)
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