参考資料: 中国経済膨張の背後の真相

　【明慧ネット2005年2月22日】パンアメリカン銀行団副理事、Caoan Jushiの、九評討論会における講演のまとめ

　中国共産党 (CCP) の影響について

　一つはっきりしている ─— 全体的な経済的趨勢を扱うにおいて、中国政府は平穏な路線や全面を考慮することに失敗した。彼等は社会保障制度の設立や、政府改革司法制度の建立などに興味がない。中国のリーダー達にとって、自分達の権力を永続させることが最優先である。最大の心配事は、共産党の崩壊である。彼等は問題が今起きないように; 自分が任務にある期間は、どうか自分が退職するまで待ってくれ; そうすればやりたい事は何をやってくれても良いから、と密かに祈っている。江朱政府もそのようであった; 胡温政府よ、残りの問題はやりたいようにやってくれ; それはあなた方の事だ。

　国の経済は魔術で思うように変えられるものではない。経済改革は時間と忍耐を要する。よって、一つの現象が見られる: 誰が政権を取ろうと、その人の最大の興味は、全てを平穏に保ち自分の権力を強めることにある; 彼はその後何が起きるかという事は気にしない。自分がやりたいようにやる; 彼の政策には継続的又長期的な安定はない。現在の情況においても中国政府は同じやり方である。CCPが継続する限りこの傾向は変らないだろう。

　中国経済からもう一つの現象が見られる: CCPは経済繁栄を独裁政権の合法化に利用している。例えば、CCPはしばしば如何に人民の福利に役立っているか、中国社会の進歩に如何に役立っているかを誇張する。しかしその宣伝の裏を見れば、これらの主張は全くいかさまである。CCPは、不実の、偽造したことを使ってその本性を隠すのがうまい。

　もう一点を明確にしたい: 多くの人は中国は資本主義を実行していると信じている。しかし実は多くの人は資本主義とは何であるのか、理解していない。最近中国政府は米国に、中国を一つの自由経済市場と承認するよう強調している。米国は拒否した。何故か? それは自由経済市場とは、深い意味を持つからである。辞書によると、経済市場は自由で公平な交易を持たなければならない。

　公平である為には、公平な法律制度がなければならない; 皆が訴える権利を持つ; 皆が公平な保障を得る。しかしCCPの独裁法律に公平が存在するだろうか?

　自由について話してみよう。例を挙げよう。米国では税金を課せられる。何故か? それは政府が社会安定を維持する為に人を雇うからである。今日政府職員が仕事をうまくせず、事を乱してしまうとすると、私達は税金を払うのを拒否できる。又投票によって、彼等を解雇することができる。これは交換である。私達の税金を使って雇った政府職員から、満足できる仕事を期待すべきでないことがあろうか? 中国でも人々はあらゆる種類の税金を支払う。しかし彼等は選挙投票の権利がない。自由も公平もない。中国政府官員は、人民に選ばれるのではない。彼等は何とか権力を維持し、離すことはしない。自由は無く公平さも無く、交換の自由は実現しない。

　現在の人々はキリスト教を信仰し、法輪功の修煉をする。彼等がこのわずかな自由さえ持てないなら、自由経済市場の発展は不可能である。現在の中国の独裁政権に、自由経済市場を築くことがどうしてできようか? CCPの宣伝で支持された、所謂中国資本主義は、海外の資本主義国家の自由経済市場と共通するものではない。

　多くの人はCCPが資本主義を受け入れる意志があると誤解しているが、それは間違いである。CCPは、資本主義の表向きだけを取り入れたのであって、本質は無い。香港のLang Xianping 教授が言ったように、「中国の国有企業は何故少数の人によって横領されているのか? これらの企業は、表面的には人民に属している。まるで息子が父親の家を父親に内緒で売りたがっているようだ」。これは公平であろうか? 全く公平ではない。どうしてあなたが父親の家を売ることができようか。それはあなたのものではない! 米国においてあなたは隣人の家を売ることができようか? 従業員が会社を売ることができようか? 中国ではそれらは全人民の共有財産である。数人の人がそれを売ることができようか? オーナー(中国人民)でさえ、その売却について知らない。もしも彼等が知ったとしても反対することはできない。何という社会だろう? これは泥棒ではないか? 一般の盗みと違いがあるだろうか?

　根本的に、中共の下にある制度は偽善的である。表面上は資本主義を学び実施しているようだが、実際にはそうでなはい。CCPの欺瞞性は非常に大きい。中国経済は表面的にはよく発展しているように見える。多くの高層ビルが建ち、人民の生活は向上している。しかし、これら全ては錯覚である。共産党政府はごまかしを維持する為に、巨大な社会公共資源を動かしたが、人民が身を切り裂いて得た利益に損傷を与えた。

　現在中国政府は、人民に家を買うよう奨励している。人民は家を買う為に精出して働く。しかし、考えてご覧なさい; 誰が家と土地を所有しているのか? 憲法は、土地は中国全人民に属するものと規定するが、実際は政府が所有している。あなたが家を買ったとしても、70年後に政府があなたをあなたの家から追い出すことだって出来る。政府の規定によると土地は70年だけ使用権がある。聞くところによると、CCPは土地所有税を課することを考えているらしい。土地を購入した者は土地を所有せず、政府が所有しているのだから、米国でのように土地税を徴収することは出来ない。CCPは、米国や香港のように、年7~8%の土地所有税を徴収したがっている。これについて考えて見よう: 私は土地を所有しない; 私は70年間だけその家に住むことが出来る、それでいて私は70年間所有税を支払わなければならない。何という政府だろう? 米国ではそのような、家を買うと70年間土地借用税支払いを要求されるような法律を、誰が敢えて制定しようか! CCPは人民を騙して家を買わせ、彼等のお金を騙し取るもう一つの方法を考えているのだ。何度も彼等を掠奪し続け、騙し取ったお金を政府の経費に当てる。

　2004年においては現在までに中国政府は、2,000 兆元以上の財政収入があった。2004年の総額は, 3,400兆元と計画されている。中国の2004年の GDPは、たった12,000兆元であることを私達は知っている; 利潤は10%~20%可能である。もしも利潤が20%としても合計収入は2,400兆元のみである。CCPはどのくらい税金から取っているのだろう? 3,400兆元である; GDPの何と大きな部分が税収から来ていることか!

　考えてご覧なさい。米国でも政府は多額な税金を徴収する。けれども米国政府はその税金収入の約2/3を政府の経費に、そして1/3を社会保障に当てる。中国では殆んど全税収が政府の経費に当てられ、社会保障に当てられることは無いに等しい。あなたは中国における社会保障基金の額が、如何ほどのものであるかご存知だろうか? 過去4年間に、中国政府はたった 9.2兆元を最貧困者救済に使った。その同じ4年間の財政収入は、8,000 兆元にも上がったが、たった9.2 兆元が貧困者の為に使われ、15.1兆元が地方政府の経費に当てられていた。

　政府は何にお金を使ったのだろう? 中国ではよく官員達が飲んだり食べたりするのを、私達は皆知っており、そのようなことは又若い女のもてなしを伴う。10年前に北京で、私は政府官員である友人主催の晩餐に参加したことがあり、副総理も客の一人であった。それは仕事の一部であったから、私は参加しなければならなかった。それは想像し難いものであった。20人の客の2卓で、270,000元であった。それはUS$30,000である! 米国で私は20人の食事にUS$ 30,000など使ったことがない。米国ではそれは不可能であろう。しかし北京では普通のことと見做される。中国政府はこのようなことに、非常な大金を使う。だから経済問題について語る時、その本質を見なければならない。今日の中国経済の現象は、CCPが造ったものである。彼等は中国人達が幾代にも渡って貯えた富を、飲食に使ってしまったのである。

　経済学者から見た中国の経済

　最近の中国経済に関するデータは、信用できない。実際中国政府は、偽の経済データを用いて、その経済危機の事実を隠蔽してきた。

　統計を用いて見よう。2003年中国政府は、中国の一日の外貨流出超過額は、一億ドル位であると主張した。しかし中国外国為替管理局から公布された、2004年前半の超過は60兆ドルとなっている。これが本当だとすると、一日の外貨超過は二億ドルとなる。

　中国への外国からの投資は、いくらだろう? 実際2004年前半、外国からの投資はたった400億であったが、同期間の超過額は、600億ドルであった。これらのお金は何処へ行ったのだろう? 腐敗した官員達が盗んだのである。

　2年前私は、中国がきっとインフレとなる事を予測した。当時私は、米国経済は9.11による落ち込みから抜け出すが、中国は下り坂となると言った; 下り坂というのは、中国経済がインフレに向かうという意味であった。2003年11月、中米間の"中米関係会談" の二度目の会議中、中国人民貨幣の価値の増減がホットな話題となった。多くの経済学者や金融専門家が特別に世界中から、人民貨幣の価値の増減についての会議に招待された。私はその会議に参加し、観点を話した、「中国国内においては、人民貨幣の価値は上がらず、減少するばかりである」と。殆んどの者は賛成しなかった; 彼等は現在人民貨幣の価値は、増加する最高の時期であると信じた; 減少することがあろうか? 何があなたに、中国がインフレに向かっており、人民貨幣の価値が下がると思わせるのか? と彼等は挑戦した。

　その道理は簡単である。中国の対外貿易は、固定した為替相場を使用し、その率は8.28 (人民貨幣対1ドル)。例を上げると: 私は100本の水を持っている。もしもそれらをあなたに売り、人民貨幣で得ることができる以上の米ドルを得るとすると、人民貨幣は相対的に価値が上がるはずである。しかし中国は率を8.28に固定しており。実際には人民貨幣はより多くの米ドルと交換できることになる。何故なら人民貨幣はドルの価値の増減に従って漂っている。本当なら、ドルと人民貨幣の交換率は、実際の価値に従って調整されるべきである。何かの品物の値段が何年も変らないのを見たことがあろうか?

　50年前、世界各国は黄金を基準にして貨幣を発行していた。それは、一国の現金の貯えは、その国が持つ黄金の量によるものという意味である。後になって、米ドルがその国家信用と基準に従って改正された。米国は今では国家信用と資源に基づいて現金を発行する。しかしながら現在の中国は黄金も用いなければ、国家信用も用いない。彼等はドル本位に現金の価値を決める。中国人民貨幣は、ドルの価値の増減に従う。考えてご覧なさい。中国の対外貿易はドルを獲得する。ドルが多くなれば、人民貨幣も価値が上がるべきである。例えば、私が1,000元持っており、ドルで15ドルの利益を得たとすると、もちろん人民貨幣も価値が上がる。これは当然の理である。

　しかしどうして人民貨幣の価値は上がらなかったのだろう? 中国政府は中国の信用を気にする。 中国の為替相場が自由化されると、貨幣は自由に交易され、ドルは自由に流通し、ドルが人民貨幣に取って代わることが起きる可能性がある。結果として、外国の銀行が中国で営業を始めるだろう。そうなると、中国人民はきっと持ち金を全部人民貨幣で貯金することはなく、その代りに一部をドルにて貯金するかもしれない。その時には大量の人民貨幣がドルに換えられるだろう。それは中国国有銀行から大量の人民貨幣が引き出されることとなり、中国銀行の内外の負債を完全に暴露してしまう。中国四大国有銀行の負債は70%にも上る。もしも中国人民達が自分の貯金の半分をドル口座へ移動させると、中国国有銀行は生き延びられず、倒産してしまう。しかし、中国政府はそうはさせない。さもなくば中国社会が崩壊することになる。では、どうするのだろう? 政府はもっと多くの人民貨幣を発行する。このことは、人民貨幣の価値を否応無く下げさせる。中国経済は今、このような策略が基本となっている。だから中国は為替相場を自由化するよりは、人民貨幣の価値が増える圧力を受け入れる。彼等は中国金融界内部の混乱が暴露され、社会全体の安定が崩れるのを心配しているのである。

　実はそこにはもう一つの理由がある。それは、CCPの欺瞞性である。外国人には人民貨幣の価値が上昇しているように見えるが、実際は中国人にとっては減少している。何故減少するのだろう? それは固定された為替相場による。自由貿易において、ドルと人民貨幣の交換も含み、全ては平等に交換される。ドルがより多ければ、人民貨幣は自然に上昇する。ドルが少なければ、人民貨幣の価値は減少する。これが自由交換の過程である。しかしながら、一旦交換率が固定されると、それは一線を引く。この線は中国の独占とコントロールの下に中国と外国の間の不公平な交易を築く。

　中国政府がこのような策略を使いたがる理由は、人民貨幣がドルベースの貨幣だからである。ドルの貯えが更に多くなれば、政府は更に人民貨幣を発行する。2004年のデータによると、1月から10月までに政府は4,000 兆元を発行した。4,000兆元とはどのような概念であろうか? 2003年の中国の GDPは10,000兆元であった。2004年にはGDPは、12,000兆元に達すると予想される。12,000のGDPをもって政府は4,000兆元の人民貨幣を発行する。人民貨幣は価値が下がるのではないか? 確実に下がる。外貨の貯えが増えると、中国内の全ての外貨は流通の為に人民貨幣に換えなければならない。このようにして政府は、もっと多くの人民貨幣を発行する。その結果はどうなるのだろう? 中国政府のM2統計数を見てみよう。M2は18,000兆元から22,000兆元に増長し、市場への4,000兆元の増加である。人々は最も明らかな現象を認める。それは全ての物価の上昇である。

　2004年10月に公布されたデータによると、中国のインフレ率は4.3%であった。通常の経済学的観点によれば、5%以内のインフレは適度で普通であると考えられる。しかしながら、政府のデータは又、穀物、石油、石炭、鉄等の値上がりを公布した。工業的基本価格の上昇は24.1%にまで上ったが、政府はインフレ率は4.3%であると述べた。明らかに4.3%という数字は不正確である。実は価格上昇は、穀物、石油、石炭、鉄に限られたものではない; 衣服、プラスティックのボトル、その他の必需品の値上がりも見られた。価格上昇が 24.1にも上ることから,見てインフレ率が4.3%ということがあろうか? 中国政府公布の数字によるとエンゲル系数は3.7 である。言い換えると中国人は収入の 37%を食費に使うことになる。消費の37%が24.1 %価格上昇したということになり、もしも他の全ての物価が変らなかったとしても、インフレ率4.3%は不可能である。

　私は中国政府のデータをとても信じることはできない。もしもインフレ率が正確であったとし、原料の価格が上昇する一方であったとすると、たった一つの可能性は、全国民の収入が減少したことである。もしもこれが事実であったとしても、合計収入が20%も下がることは、不可能である。中国では給料のコストは、全体の15%~20%である。もしもコストの合計が20%減少したなら、人々は給料をもらえなくなる。収入無しに人々はどうやって生活できるだろうか? だからこれは不可能である。だから私はインフレ率4.3%というのは嘘であると言う。現情況下では、中国のインフレは非常に深刻である。中国においては、物価は大変速く上昇する。特に不動産はそうである。しかしこのひどいインフレは、中国政府にとって都合が良い。もっと多くの貨幣を発行することが、人民貨幣の価値の減少を意味する。こうすることで、政府は国民からお金を盗んでいるのである。結果として、政府の負債は減少する。2004年の統計による負債額は、まだ出ていない。中国の金融において、負債の10%減少が見られると私は予測する。この10%は何処から来るのであろうか? 私は2004年のインフレのデータがら算出した。

　中国政府がドルとの交換率を固定しておきたい理由は、二つある。一つは中国銀行体系の崩壊を恐れる。もう一つは、負債を減少させるために、インフレを起こしたい。そうやってCCP政府を維持し、政府の負債を消去する。

　リチャード・カーンの経済理論によると、インフレを起こす環境は、閉鎖された環境である。自由市場では、インフレは起きない。一地域で品物が高くなれば、もっと安い品物が外から入って来て、価格は下がらざるを得ない。ある品物が不足すれば、外国の品物がすぐに入って来る。本当の自由市場では、インフレは起きない。

　実際過去数十年来、世界で悪質なインフレは発生しなかった。それに対し、世界化により少からぬデフレが起きた。将来は世界が対面する情況はデフレだけであり、インフレはない。中国の現在のインフレは、政府が自由市場を封鎖する、固定為替率を強引に維持することから起きている。

　WTOに加入した後、CCPは関税が作用しなくなった事に気付いた。彼等は外貨交換率を負債を減じる為等、全ての経済問題解決法として利用していた。人民貨幣の価値が上昇するにつれ、国の富は増加した。輸入車を買うのに以前は200,000元必要であったのが、今では150,000元だけでよい。何が悪いことがあろうか? しかしCCPは人民の利益を気にしない。ただ自分の権力を維持したいだけである。負債を減らすことが彼等にとって最優先である。私有金融業の経営は許可されず、国有銀行が崩壊するのを防止する。経済闘争において、CCPのコントロールと人騙しの宣伝は、結構効果がある。

　皆も見たかもしれないが、中国の不動産は上昇している。何故か? 最近中国の経済界は、一つの陰謀論を流した。それによると、モーガン・スタンリーは、中国の経済はもう終わりだと言いながら、不動産に巨額の投資をしている。彼等はモーガン・スタンリーが中国に対し陰謀を持つと信じる; 中国経済を破壊しようとしている。実は彼等は情況を間違って解釈したのである。中国政府は、外国の資本が人民貨幣の価値を上げるために、1億ドル近くを保有していると信じる。しかし、現実には人民貨幣をドルで買う者は皆損をする。人民貨幣は減少するのだから。モーガン・スタンリー銀行は愚かではない。モーガン・スタンリーのような西側からの投資家は、人民貨幣は価値が減少するが、不動産の価値は変らないと確信したから、不動産を買うのである。人民貨幣が減少すれば、不動産は上昇するだろう。少なくとも価値が下がることはないだろう。中国では不動産が最も安定している。このような情況下で、人々は不動産を買う。人民貨幣が減少するからであって、海外の銀行や金融資本が人民貨幣の価値を上げようとしているのではない。中国の不動産の値は高いが、お金が一旦中国に入ると、そこから去ることができない。何故なら、中国の規定では、"企業が純利潤に対し税金を支払いたくないなら、お金は中国に留まるべきである"。だから彼等は不動産を純利潤で買う。 

　予想される不動産の上昇は、人民貨幣よりも遥かに良い。表面的にははっきりせず、一般の人にはそれが分からないが、分析してみれば、欧州や米国の金融企業は人民貨幣を完全に空と見る。言い換えると、彼等は中国の将来にインフレを予想する。外国企業は皆人民貨幣を持ちたくない; 彼等は人民貨幣をもっと安全なものへと転換する。

　インフレの最大問題は、現在の問題を一時的に緩和するが、真の問題を将来へ押し遣ってしまう。中国はあまり計画も調整も無しに経済改革を経験している。インフレが将来の中国の経済と社会に与える損傷は、非常に大きいだろう。現在の負債問題が解決するとしても、十分な社会保障無しにインフレを手段としている。これは将来数年間、中国の社会に大きな損傷を与えるだろう。それは経済問題や社会動乱を、誘発することになるだろう。

（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2005/2/22/95903.html）

（英語：http://www.clearwisdom.net/emh/articles/2005/5/15/60768.html）