マレーシア人権組織：　外交政策は人権を凌駕してはならない（写真）

　文/マレーシア法輪功学習者

　【明慧ネット2005年8月12日】マレーシア法輪功学習者たちの登録団体である法輪大法研究会は、2005年8月11日午前１時にマレーシア人権委員会に覚書きを手渡し、会を創立して以来ずっと妨害を受け続けている問題に注目をするよう呼びかけた。マレーシア人権組織の「人民の声」と人権委員会は、マレーシア政府は中国大使館との関係を守るために法輪功学習者の人権を犯すべきではなかったと、表明した。

　法輪功学習者たちは、彼らの結社の自由が甚だしく侵害された問題について、再びマレーシア人権委員会に覚書きを手渡した。これは、法輪功学習者らが当委員会に手渡した二回目の覚書きである。

　法輪功スポークスマンの蔡偉強氏は、覚書きを手渡す時、「マレーシアで法輪功の結社の自由はずっと侵犯されていました。その中には、社会団体申請が３回に亘って拒否されたことが含まれています。法輪功は、方針を変えて会社登録局に申請を提出し、法輪大法研究会を成立しましたが、妨害は絶えることがありませんでした」と、述べた。マレーシア元内政部副部長の拿監督曹智雄は、ネット上で法輪大法研究会が成立したことを聞いて、法輪功に対して警告を出した。

　その後、中国大使館は無理やり法輪大法研究会を閉鎖するよう会社登録局に要求した。会社登録局もかつて法輪大法研究会に手紙を出して、彼らは「国家の安全」を理由に、法輪大法研究会を閉鎖させる権力があると表明した。

　今年５月、会社登録局は、法輪大法研究会の9人の理事に対して、6項の会社行政上で法的な落度があるとして、彼らを起訴した。蔡偉強氏は、彼らは十分な理由があって、これらのすべてが法輪大法研究会を狙って、わざと邪魔をする行為だと表明した。

１．マレーシアでの法輪功の合法的登録を妨害することに目的がある

　マレーシア人権組織「人民の声」の代表である鄭立慷氏は、外交政策は人権を凌駕するものではなく、特定の国の政府の要求のために、ある団体の基本的な権利を侵犯してはならないと、表明した。しかし、政府はやってはいけないことをやってしまった。彼はまた、マレーシア政府は法輪功に対する立場を明確にすべきで、あいまいな態度を取るべきではないと、付け加えた。

　マレーシア人権委員会の拿監督西華氏は、法輪功学習者の結社の自由が侵害を受けていることに関して注目していると述べた。同時に彼は、マレーシア政府は中国大使館との関係を守るために法輪功の権利を侵すべきではないと、表明した。


（中国語：http://www.minghui.ca/mh/articles/2005/8/12/108236.html）
（英語：http://www.clearwisdom.net/emh/articles/2005/8/13/63883.html）