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薄熙来がニューヨークで刑事告訴された

 【明慧ネット2005年9月10日】2005年9月8日、国際司法正義促進協会(International Advocates for Justice)及び人権法律プロジェクト(Human Rights Law Projects)の責任者が、酷刑罪で薄熙来(ボ・シーライ)を刑事告訴したしたことを明らかにした。

 訴状では、被告・薄熙来が2001年2月から2004年2月まで、遼寧省長の在任期間中、警察や部下に命令し、原告やその他の被害者に対し、虐待を行ったと述べた。

 さらに、薄熙来の上述の行為は、中国全土で法輪功学習者に対する迫害によって行われたことを指摘した。遼寧省、中国の警察及び安全人員がこの大規模なシステムの迫害に参与し、法律の手続き抜きで、殺害、任意拘束、強制労働、残酷で野蛮な虐待及び酷刑などの違法行為を行った。

 国際司法正義促進協会理事・韓淑慧弁護士によると、この案件はアメリカの利益にかかわりがあり、法輪功学習者らはアメリカで、被告である江沢民と610オフィスの迫害を受けており、江と610オフィスは、アメリカの立法と行政部門にデマを散布することで、法輪功を根絶やしにしようと企んでいる。

 訴状に指摘されたとおり、中国共産党がマスコミやインターネット、中央テレビの衛星番組によって、法輪功に対して名誉毀損などの宣伝を行い、アメリカで生活している多くの華人を騙した。9・11ニューヨークで発生したテロ以降、中国共産党はさまざまな手段を用いて、法輪功をテロ集団呼ばわりし、第2次世界大戦中ナチスが使ったユダヤ人に対する憎しみを煽る手段を法輪功の弾圧に使った。

 テリー・マッシュ弁護士は、「薄熙来被告は遼寧省で彼の部下のすべての犯行に対して刑事責任を負うべきで、法律の許す範囲で、薄熙来の犯行に対して彼にその責任を負わせることが原則的な問題である」と語った。

 中国で行われた法輪功学習者に対する人権及び民事権利の犯行について、原告はニューヨーク南部検察庁に以下を要求した。

  • 被告の犯行に対して直ちに調査すること。
  • 逮捕令状を発行して被告を拘束し、アメリカからの逃亡を防ぐこと。
  • 薄熙来の犯行は、アメリカの法律に抵触しており、法律により駆逐されるべきであることを、アメリカ税関と入国管理局に伝達すること。
  • 薄熙来に対して刑事告訴をし、政府の法律の規定により、アメリカ国外で直接酷刑行為に参加した個人、あるいは他人に類似行為を扇動した個人に対し、起訴を行う。

(中国語:http://big5.minghui.org/mh/articles/2005/9/10/110165.html
(英語:http://www.clearwisdom.net/emh/articles/2005/9/11/64805.html