ワシントンの法輪功学習者、孫家正の入国禁止を要求（写真）

　文／ワシントンの法輪功学習者

 【明慧ネット2005年9月29日】アメリカ、ワシントンの法輪大法学会は9月27日、ライス国務長官に再度手紙を送り、中国共産党の文化部長である孫家正の入国禁止およびビザの発行禁止を求めた。ワシントン法輪大法学会は8月末にもライス国務長官に手紙を送り、中国共産党の商務部部長の薄煕来の入国禁止を求めたことがあり、薄煕来は結局、胡錦涛の訪米の訪問団の中に姿はなかった。

孫家正の米国入国禁止を要求	ローラ・ハッタン（Laura Hattan）さんの発言

　9月27日昼ごろ、ワシントンの法輪功学習者は中国大使館前で記者会見を開き、中国共産党文化部長・孫家正が法輪功の残酷な迫害の中で主要な役割を果たしたことを厳しく非難、米政府に孫家正の入国を禁止するよう要求した。多くのメディアの報道によると、孫家正は10月に米国を訪問し、中国の文化祭に参加する予定である。

　＊アメリカ移民法をもとに

　大使館前で開かれた記者会見で、法輪功学習者のローラ・ハッタンさんがライス国務長官へ宛てた手紙を読み上げた。

　ワシントン法輪大法学会は手紙の中で、米国の移民帰化法、第212（a）（2）（G）条で、極度に宗教の自由に反した外国政府の官吏は、米国に入国してはならないと定められていることを指摘した。

　また、法輪大法学会は、「現任文化部長である孫家正は、6年余りに渡って中国共産党と江沢民集団の法輪功に対する集団絶滅運動の主要な共犯者である。中国共産党が1999年7月20日に法輪功の弾圧を始めた後、孫家正は99年7月24日に命令を下へ伝達し、中国の各級の文化部門および録音・録画管理部門に直ちに法輪功の書籍と録音・録画の資料を取り上げるよう指示した。そして7月28日に全国規模ですべての法輪功の書籍を統一して廃棄する第1次運動を始めた」と述べた。

　このほか、孫家正は巨大な“ネットワークの文明プログラム”を作り上げて監視および妨害によって法輪功の真相を封殺した。多くの法輪功学習者はインターネットを利用したことによって捕まり、不法に刑罰を下され、甚だしきに至っては残虐な体刑で迫害され死に至った。

　法輪大法学会は米政府が自国の法律をもとに、孫家正に入国ビザを発行しないよう呼びかけた。

　＊各国の民衆が害された

　ワシントン法輪大法学会は、「一人のアメリカ国民として、また法輪功学習者として、私は孫家正の訪米を歓迎しません。法輪功を理解する人は誰でも法輪功が真、善、忍に基づき、体、心、そして精神を改善するもので、人々に健康な身体をもたらし、これこそ中国の古くからの文化の真髄であると分かっています。アメリカ国民は中国の文化を深く愛しています。孫家正は中国文化部長としてあらゆる手段を用いて法輪功を滅ぼそうとしました。これは法輪功学習者だけでなく、同時に本当に法輪功のことを理解する機会のある中国および世界中すべての人々に多大なる災いをもたらしました」と述べた。

　数日前にアメリカに着いたばかりの中国沈陽の法輪功学習者、李偉勲さんは次のように述べた。「1999年7月20日から、テレビ、広告、新聞を含むすべてのメディア、各会社の党の組織の宣伝部門で上から下まで天地を覆い隠すほど法輪功に対して誹謗の宣伝がされていました。その後すぐに各部門で法輪功の書籍と音声資料の没収と破壊が始まりました。国民は真実の証拠を見たことがないので多くの人々は中国共産党の嘘に騙されてしまい、真相を知りません。特に中国共産党が捏造した『天安門焼身自殺事件』はさらに深刻なマイナスの影響をもたらし、私の隣近所の人たちも法輪功に対して憤慨し始めました。当時、私は、中国国民はとても哀れだと感じていました。すべての国家機関の宣伝のもとで、彼らは真相を知ることができず、“真善忍”に対して恨みを持っています。これは一つの生命に対する最大の傷害で、人の精神と肉体に対する最大の殺戮でもあります。中国文化部長として、孫家正は江沢民の命令でこれを行い、有罪です。」

　李偉勲さんは法輪功の修煉を続けたため、2002年1月初めに中国共産党警官の迫害を受け、手足が動かなくなり、話すこともできなくなり、食事を取ることもできなくなった。彼女が息も絶え絶えとなっていた時、身内と友人が八方手を尽くして救援活動を行い、監視を逃れ、第三国に逃れて国連に難民として申請した。アメリカ法輪功の友、国連難民事務所、アメリカ国務院、アメリカ国会そして多数の非政府組織に助けられ、李偉勲さんはアメリカに移住することができた。

　ワシントン法輪大法学会は手紙の中で、「これまで少なくとも2740名の法輪功学習者が迫害によって死に至り、20万から100万の法輪功学習者が不法に労働教養され、500人以上の人が18年以上の判決を受けた」と述べた。

　＊孫家正が外国で告訴される

　2004年1月28日、孫家正はフランスで告訴された。フランスの著名な女性弁護士オセ・フェリゾン（HAUSER-PHELIZON）氏は、4人の法輪功学習者を代表してパリ地方裁判所に訴状を提出、“酷刑罪”で当時フランス訪問中だった中国の文化部長、「ネットワークの文明プログラム」の組織委員会の主席の一人、孫家正を告訴した。訴状では、彼がマスコミ、文化の形式を利用して憎しみを扇動し、法輪功を廃除する運動を促進させ、そしてすべての法輪功の書籍と録音・録画資料を廃棄するよう命令を下し、さらに法輪功学習者のネットワークを監視、封鎖、抑制し、中国の民衆が西洋のメディアの法輪功に対する真実の報道を知ることを阻止したと主張した。

　2004年7月、この案件を受理したフランス予審判事（Magistrat instructeur、Examining Magistrate）は、対等関係にある中国当局に対して国際捜査令状を発行し（CRI：Commission Rogatoire Internationale）、中国の関連当局に対し、調査に協力するよう求めた。報道によると、これはフランス、さらにはヨーロッパ司法史の中で始めての、中国共産党の高官に対する中共当局の調査だという。

　2004年11月14日、孫家正は香港で開かれた“アジアの文化合同フォーラム2004”に参加した。香港の法輪功学習者は彼の車の列が通る道筋と、活動に出席する礼賓府の正門で、孫家正が憎しみを扇動して法輪功を迫害していることを厳しく非難した。

　＊孫家正の米国入国を拒否

　ワシントン法輪大法学会は、孫家正はこの迫害の中で中心的な役割を果たし、法輪功学習者の人権を深刻に侵したため、彼の米国入国の拒否を要求するよう指摘した。

　孫家正は薄煕来の訪米後、米国入国拒否を要求された2人目の中国共産党の閣僚級党員である。法輪功学習者は9月8日、残虐な体刑の罪によりニューヨークで薄煕来を刑事起訴したため、彼は今月の初めに胡錦涛の訪問団として参加しなかった。それ以外に、法輪功学習者は武漢テレビ局の局長・趙致真を起訴して先週開廷、趙致真は法輪功の原告に“教唆、犯罪、中国の法輪功修煉者の残虐な体刑と、集団に対しての絶滅画策を指図した罪”で法廷に訴えられている。原告の瑪何弁護士は、趙致真はこれらのために中国の国営テレビとネットワーク上で法輪功の番組を根絶するとわめきたてた番組の責任を負わなければならないと指摘している。

（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2005/9/29/111416.html）
（英語：http://www.clearwisdom.net/emh/articles/2005/10/2/65490.htmll）