海外で中共高官を告訴する社会的効果について

　【明慧ネット2005年10月14日】海外で中共の高官を告訴することは、すでに迫害に抵抗する法輪功学習者の活動の中で最も目に付く部分となっている。2005年6月まで、江沢民、羅干、劉京、周永康、曾慶紅、李嵐清などの数十名の中共高官を含む47件の訴訟が、世界各地で起こされており、原告弁護団は29カ国・35名の弁護士からなっており、第二次世界大戦後の最も大規模な国際訴訟となっている。

　「あなたが彼らを起訴すれば、彼らはすぐに中国に戻るので、どうしようもないのではないか？　起訴はまったく意味がないのではないか？」と質問する人がいる。

　中国商業部長・薄熙来は2004年、副総理・呉儀とともに北米を訪問した際に告訴され、今年、胡錦濤が北米を訪問する際、法輪功学習者の強い呼びかけで彼の名前は代表団リストから消えた。よく考えると、告訴されるような随員を連れて外国を訪問する指導者がいるだろうか？　外国を訪問する際に、自分の随員が告訴されて、面目がつぶされてもいいと思う指導者がいるだろうか？　商業部長として、出国しても商談を行うことができず、「働き盛り」の彼の将来は明るくなるだろうか？

　やりたい放題に迫害を行う中共官員に対して、海外での告訴は明らかに大きな作用をしている。

　良心に背き、中共江沢民集団に追随して、法輪功への迫害に参与している中共官員が狙っているのは、個人の昇進と既得利益であり、関心を持つのは他でもなく、官途、財産、子供、出国および将来の生活などである。しかもこれらの官員のほとんどが汚職官吏であり、横領した金を海外に移して子供も海外に送り、自分の逃げ道を作ることを常に考えている。外国を訪問することはこれらの官員の望むことであり、観光だけでなく、利益を得ることもでき、しかも自分の政治的資本を増やすことができる。しかしながら、一旦海外で「集団虐殺・拷問の罪」で告訴されると、出国することができなくなり、国内における官途も影響されることになる。江沢民集団から一時的な保護をもらえても長く続かないだろう。告訴された官員にとって官途と財産の移動ができなくなる可能性が高いので、海外での告訴は官職のために迫害に参与した中共官員にとって最も厳しい警告となるだろう。

　海外で告訴することは非常に簡単であり訴状を裁判所に出せばいい、と思う人がいるかもしれない。実はそんなに簡単ではない。原告が必要である以外に、多くの国において被告が現地にいなければならず、同時に裁判所からの召喚状を当事者本人に渡さなければならない。

　湖北省公安庁の副庁長・趙志飛と商業部長・薄熙来などは、みな北米を訪問した際に召喚状を渡されたのである。召喚状を本人に渡して初めて、裁判所の手続きが完了する。江沢民への告訴での召喚状の渡し方は、劇的であった。江沢民は2002年10月に北米を訪問し、シカゴに滞在していた時に告訴された。しかし中国政府は公の場でこの告訴の存在を否認した。その後、原告の弁護士は国際スピード郵便（EMS）で召喚状を中国に送ったが、最初は中国外交部に転送された。このEMSは非常に特殊であるため、中国外交部は「調査したところ該当者はいない」と言ってはならず、査収することも出来ない。結局、外交部はこのEMSを中南海にある江沢民事務所に渡した。江沢民事務所は何も考えずに伝票にサイン（T.Huangという受取人）した。この伝票は江沢民が召喚状を受け取った証拠となっている。江沢民事務所がサインしたことは、今でも中共高層部に笑い話として流れている。

　被告の告訴への反応からも、海外における告訴の威力を反映できる。

　江沢民は外交ルートを通じてアメリカや他国に「この訴訟の成立を阻止すれば、いかなる代償も払う」と伝えた。湖北省公安庁の副庁長・趙志飛はニューヨーク・マンハッタンで裁判所の召喚状を受け取った後、すぐに中国に戻った。江沢民の一味である中国の元教育部長・陳至立はタンザニアを訪問した際に回避する口実がなく、逃げるのに間に合わず、出廷せざるを得ない最初の中共官員となった。中国元吉林省共産党委員会の副書記・蘇栄は呉邦国とともにザンビアを訪問した際に、法廷の召喚状を受け取った。十日間近く行方不明と逃亡の生活を経て、結局ザンビア警察の指名手配中、南アフリカに逃げて中国に戻った。元河北省の共産党書記・情報産業部長の王旭東はアメリカで告訴され、ホテルの予約をキャンセルして大使館に一日閉じ込められていた。かつて中国第一副総理を勤めていた李嵐清はフランスを訪問した際に、パリの刑事法廷に告訴され、当該刑事法廷は中国司法機関に事実調査を委託した。これはフランスないしヨーロッパ司法史上で、中共高官を調査するために中国司法機関に調査を委託した最初の例である。

　どの訴訟も被告にとっては強い抑止力となっており、被告の同僚にとっては警告となり、法輪功を迫害している江沢民集団にとっては、はびこった気炎に冷たい水をかけられたようになっている。

　思い上がっている中共集団は、思う存分に各信仰団体を弾圧することができ、弾圧された相手が中共をどうすることもできないと思っているが、人類の普く認められた価値がより多くの人々に受け入れられ、国家間の交流がますます頻繁に行われるにつれ、中国国民は、世界のあらゆる正義の力を利用して中共邪悪集団を制御することを習得した。

　法輪大法学会は10月9日に公告を発布した。

　「危険の瀬戸際で踏みとどまらず、引き続き江沢民集団の弾圧指令を実行すれば、必ず容赦なく厳罰する。この歴史の肝心な時、法輪大法学会は特にここに公告する。「今後、各省・市の主要な官吏と中国共産党の頭目で引き続き法輪功迫害に参与する者が、新たに犯罪行為に従事すれば、いったん中国大陸を離れたときは、世界各地の法輪功学習者の刑事と民事の告訴を受け、刑事責任が追及され、経済の弁償を求められるだろう」。

　法輪功学習者が起こしたこの訴訟の目的は、訴訟の結果だけにとどまらず、中国で発生している法輪功への迫害を制止することにも及ぶ。これらの訴訟は、国際社会に長期にわたって知られていないこの迫害に関心を惹起させ、国際社会の力で邪悪な中共を抑制し、国際法律手段でこの迫害を発動した元凶を制裁する。同時に迫害に参与している官員らに警告を発し、過ちを悔い改める者に機会を提供し、また正義・善良な人々に励ましを与えるのである。

（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2005/10/14/112390.html）
（英語：http://www.clearwisdom.net/emh/articles/2005/10/18/65987.html）