アメリカ司法部と国土安全部は、黄華華に対する「拷問の罪」の刑事起訴状を受理(写真）

　文／ワシントン大法弟子

　【明慧ネット2005年10月21日】10月18日午後、間もなくワシントンDCへの訪問を予定している中国共産党官吏の黄華華が犯した「拷問の罪」の刑事起訴状およびその関連郵便物がそれぞれアメリカ司法部と国土安全部に届けられた。この二つの部門は、すでにこれらの法律文書に署名、受理した。

　法輪大法学会が10月9日に発表した公告の中で、「今後、各省・市の主要な官吏と中国共産党の頭目で引き続き法輪功迫害に参与する者が、新たに犯罪行為に従事すれば、いったん中国大陸を離れたときは、世界各地の法輪功学習者原告の刑事起訴と民事告訴を受け、刑事責任が追及され、経済の弁償を求められるだろう」と、指摘した。

　「法輪功迫害追跡調査国際組織」は、先日すでに全面的に「全世界監視追跡システム」を開始し、事件の責任者が中国大陸を離れる際に、適切な法律の行動を確保し、毎日発生している法輪功に対する新しい重大な迫害訴訟事件を提訴調査している。

　＊ アメリカの弁護士が黄に対する刑事告訴を提出

　国際司法正義促進協会（International Advocates for Justice）の実行理事である韓淑恵弁護士と人権法律プロジェクト（Human Rights Law Projects）の実行理事であるテリー・マッシュ弁護士は、2005年10月17日、東アメリカ時間の午後3時17分にアメリカ連邦検察官ワシントンコロンビア特区事務室の刑事部（US Attorney’s Office of Washington，D.C.，Criminal Division）と共に刑事起訴状を提起した。告訴は、間もなくワシントンDCへの訪問を予定している中国共産党官吏の黄が「拷問の罪」を犯したとし、これはアメリカ連邦刑事法をも犯していると指摘した。刑事訴訟法第2340章の第18条に基づき、いかなる人であろうともアメリカ国境外で「残虐な体刑罪」を犯せば、その人はアメリカ国境内で刑事起訴を受けることになるという。

　連邦検察官ケネス・ウェインステイン（Kenneth L. Wainstein）氏の提訴文書のトップページの中で、法輪功学習者たちの代理弁護士は「前中国国家主席の江沢民が発動し、多くの中国共産党政府高官が参与して具体的に実施してきた法輪功学習者に対する迫害は、すでに6年が過ぎました。黄は、その中で多くの『拷問の罪』と『集団殺害罪』を犯しました。これらの残虐な体刑を濫用した犯罪は、国際人権法に違反しており、中国の憲章と法律およびアメリカ刑事法にも背いています。そのため、私たちは、直ちに黄の犯罪を調査し、彼に対する刑事起訴を提訴するようお願いしたい。そして、直ちに黄を逮捕して彼に対する調査が終わるまで中国に戻って罪の責任から逃れることがないよう身柄の確保をお願いしたい」と、述べている。

　＊ アメリカ司法部と国土安全部が署名、受理した法律文書

　10月18日午後、間もなくワシントンDC訪問を予定している中国共産党官吏の黄の入国禁止を求める法律文書が国土安全部部長セクレタリー・チャートフ（Secretary Chertoff）氏に届けられた。文書は、アメリカの法律に基づいて黄の米国入国を拒否するよう国土安全部に求めた。この文書および関係資料は、アメリカ刑事訴訟担当の最高長官である法務部長ゴンザレス(Attorney General Gonzales)氏のところにも届けられた。この二つの部門は、すでにこれらの法律文書を署名、受理した。

　＊ アメリカ国土安全部長への弁護士の手紙

　人権法律プロジェクト実行理事であるマッシュ弁護士は、2005年10月17日、アメリカ国土安全部長チャートフ氏に手紙を送った。手紙の中で彼は「私たちは10月25日にワシントンDCを訪問する予定の黄に注意するようお願いしたい。私たちは、アメリカの法律に基づいて彼の米国訪問を禁止するよう求める。もし、彼の入国を許すのなら、反拷問の規約の義務とアメリカ法律のこれらの条約を実行する要求を目的として、これらの人に対して刑事起訴を行う」と、指摘している。

　マッシュ弁護士は、手紙の中で同時に「私たちは、アメリカ移住者の法規定は必ず残虐な体刑を実施した人とその他深刻な人権侵害を犯した人の米国入国を禁止することを指摘する必要があると思います。アメリカ移住者と税関法律執行局は彼らの責任をしっかり守るべきで、更に効果的に、黄など深刻な反人類罪を犯した人のアメリカへの入国を阻止しなければならない」と、指摘している。

　10月18日の午後、この手紙と黄に対する「残虐な体刑罪」の刑事起訴状が、同時にワシントンのアメリカ国土安全部に引き渡された。

　＊ 「追求調査国際」は「全世界監視追跡システム」を開始

　法輪大法学会は、10月16日公告を発表した後、「法輪功迫害追跡調査国際組織」は、全面的に「全世界監視追跡システム」を開始した。

　「全世界監視追跡システム」は、多くの人権団体と個人から構成されていて、70を超える国と300近くの都市に分布されている。現在、「追跡調査国際組織」の協調でこれらの組織が動いている。このシステムは、中国大陸で積極的に法輪功迫害に参与した中国共産党各級の党政府と官吏を監視、追跡することを目的としていると指摘している。特に、それら事務室と逮捕、洗脳、虐待、残虐な体刑、法輪功学習者謀殺に参与した凶手と直接情報封鎖、世論の扇動、不法刑罰を下した責任者らに対し、被害者を助ける立場で法律の行動を取るという。 

　＊ 迫害者に参与したものは最後の選択に直面している

　国際司法正義促進協会の実行理事・韓淑恵弁護士は、「後を絶たない迫害事実の暴露と各界と細部にわたる調査により、益々多くの人々と団体は、法輪功学習者に対する迫害の邪悪な本質を知るようになった。多くの良心のある中国の官吏らは、闇の中から光りを求めようとし、自分の将来のために余地と希望を残そうとしている。しかし、その反面、一部の鬼のような中国共産党官吏は、引き続き反人類罪を犯している。だから、これら依然として迫害に参与するものは、同時に自分自身の犯罪証拠を累積していることになりかねない。依然として法輪功迫害に参与する悪人は、必ず追跡調査から逃れることができない。法律が健全な国も必ず彼らを法に基づいて制裁するであろうし、これは避けて通れない結果である。これも迫害を与えた彼らが自分のために選んだ最後の選択なのだ。彼らは必ず自らが犯した罪に対してすべての責任を追わなければならない」と、指摘した。 

　「追跡調査国際組織」は、中国大陸の被害者と正義ある人士を促して、協力し合って当省や市と県で引き続き法輪功に対し迫害を加えている凶手と直接責任がある中国共産党各級の官吏を監視追跡し、そして、情報を収集して適切にこれらの人員の外国訪問の情報を告発するよう要請した。「追跡調査国際組織」は、同時に容疑者の名前、性別、年齢、職務と主要な特徴（写真があれば最も良い）、訪問先の国、都市と訪問時間、海外に不法な資産と商業活動などあるかないかに関する情報を直接「追跡調査国際組織」あるいは、その他の信頼できるルートを通じて提供するよう要請した。 

　「追跡調査国際組織」は、悔い改めて手柄を立てて罪を償いたいと思う人に、法輪大法学会の公告の説明により保証書と反省文を、安全なルートを通じて明慧ネットあるいは各地の法輪大法学会まで提出するよう促している。「追跡調査国際組織」は、また波に逆らう犯罪行為者らに、自分自身と家族のためを考えて、国民の司法に正義を求める決心と能力を過小評価しないよう警告した。

（中国語：http://minghui.ca/mh/articles/2005/10/21/112886.html）