米国会：ブッシュ大統領訪中の際、宗教信仰自由の問題が提起されるべき(写真）

　【明慧ネット2005年11月13日】2005年11月9日のブッシュ大統領の訪中に先立ち、アメリカ国際宗教自由委員会および数名の国会議員は国会内で共同記者会見を開き、「中国人権策略に関する報告」を発表した。記者会見で数名の国会議員は中国の人権の現状を強く非難、今度の米大統領の訪中で、中国における宗教、信仰の自由の問題が提起されるべきであると、ブッシュ大統領に呼びかけた。

　記者会見で、数名の国会議員はアメリカ国宗教自由委員会の努力および成果に高い評価を与えた。同委員会が今年8月に中国で行った査察は、中国政府の監視下で行われたにもかかわらず、委員会は表面上の現象から中国宗教の事実、特に法輪功への迫害を見出した。また、国会議員は、「中国人権策略に関する報告」も高く評価し、この報告は非常にタイムリーなものであり、ブッシュ対等量の訪中前に「報告」を読むべきであるとコメントを加えた。

　国際宗教自由委員会のメンバーは8月の訪中の際に、中共官員が法輪功の問題に最も敏感であることに気づいた。委員会のランド氏は「法輪功問題に言及するたび、中共官員は少しも手を緩めることなく、委員会のメンバーに繰り返し法輪功の邪教性質を強調し、大量の資料を見せ、しかも洗脳された人を呼んできて証言している」と紹介した。しかしながら、中共官員の法輪功問題への敏感度は委員会のメンバーに疑いを感じさせた。委員会の元主席・バンサル氏は「われわれは彼らの提供した証拠をまったく信用しない。われわれにとっては、中共が法律を利用して専制統治を維持しているだけで、国民に個人権利の保障をまったく与えていない」と指摘した。

　委員会のメンバーは、「委員会は、ブッシュ大統領への書簡に法輪功の問題を提起し、しかも法輪功学習者の無実を弁護する高智晟弁護士の事務所が最近閉鎖された事件にも言及する」と意見を述べた。

（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2005/11/13/114442.html）