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世界人権デーに、日本法輪功学習者が中国大使館前で迫害に抗議(写真)

 文/日本大法弟子

 【明慧ネット2005年12月12日】12月10日の世界人権デーに、日本の法輪功学習者は中国大使館前で、中国共産党当局の学習者に対する6年間も続く迫害を強く譴責し、迫害の停止を呼びかけた。日本法輪大法学会の代表は、中国大使宛の請願書を読み上げ、中国大使館に請願書を手渡した。

 

 中国は「国際人権規約」の締結国であり、「世界人権宣言」第5条では、「何人も、拷問または残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱い若しくは刑罰を受けることはない」と規定されている。だが中国では6年にわたって、「真・善・忍」を修煉する法輪功学習者に対して迫害を行ってきたため、今日までに中国ではすでに2791名の学習者が残虐な迫害のため死亡した。

 中国の人権状況がますます悪化する中、国連の拷問虐待問題の特別調査官は、すでに「中国政府施設内には拷問の現象が見られ、中国政府に改善を求める」と明言し、特に「これらの拷問は収容者の人格を改造することを目的として、組織的に行われた人道に反する行為である」と強調した。

 法輪功の人権問題は、国際社会で高い関心を集め、法輪功を迫害する元凶である江沢民は、今世界中の17カ国で起訴されている。法輪功を迫害したおよそ30名の中国共産党の高官が海外で起訴され、数名に有罪判決が言い渡された。

 善悪には報いがあるとはこの世の真理である。日本の法輪功学習者たちは大使館前で、中国共産党当局の法輪功に対する迫害を強く譴責した。

(中国語:http://www.minghui.org/mh/articles/2005/12/12/116377.html