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日本の法輪功学習者、江沢民らへの控訴理由書を大阪高等裁判所に提出(写真)

文/日本の法輪功学習者

【明慧ネット2006年1月13日】法輪功学習者5人と日本法輪大法学会は2005年4月12日、中共の前総書記・江沢民、国務院前総理・李嵐清、政治局常務委員・羅幹、大連市市長夏徳仁および在日中国大使館に対して大阪地方裁判所に訴訟を起こした。迫害におけるジェノサイド(大量虐殺)と拷問罪をもって江沢民、李嵐清、羅幹、夏徳仁を訴え、ジェノサイドと名誉毀損をもって、日本に駐在する中共大使館を訴えた。

 大阪地裁は昨年10月、「国家免除法(国家の行為または国有財産をめぐる訴訟について、外国の裁判所で裁かれないとする法理)」を適用し、この提訴を却下した。その後、原告の代理人・徳永信一弁護士は11月に大阪高等裁判所に控訴を提出した。2006年1月11日、徳永信一弁護士が高等裁判所に訴訟の控訴理由書を正式に提出し、記者会見を行った。

 

原告代理人・徳永信一弁護士

法輪功学習者代表


 徳永弁護士は記者会見で、今度の訴訟理由について話した。この訴訟案の被告である中共のリーダー江沢民と中国大使館官員の原告に対して犯した侵権行為は、国際法に違反するジェノサイド(Genocide)と拷問(Torture)であると徳永弁護士は説明した。

 国際法では、ジェノサイド禁止、拷問の禁止規定はユース・コーゲンス(Jus Cogens=強行規範)であり、これは最高規範である。ユース・コーゲンスに触れる条約や合意などは全て無効である。本訴訟案の被告である中国大使館が日本国で原告に対して行ったさまざまな名誉毀損を例にすると、この名誉毀損は中共が海外で法輪功に対してジェノサイドを実施する政策下の一つの手段であり、名誉毀損の目的は法輪功を絶滅することであり、普通の個人に対する名誉毀損と異なるので、被告の名誉毀損行為は国際法の強行規範に実質違反したことであり、「国家免除」を適用すべきではない。しかし、地裁は原審では本訴訟案の被告の行為が国際法のジェノサイドに及ぶ厳重な犯罪行為であることを考慮しなかったため、被告が「国家免除」を持つと認めた。元の判決は明らかに不当である。

 そのほか、徳永弁護士は、大阪地裁が訴状を送達しない、被告が承諾するかどかについて未確認、法廷の聴取を行っていない状況で、正式な判決で被告に対する提訴を直接に却下したことについて、最高裁判所の判例に明らかに違反したと指摘した。

 そのため、徳永弁護士は提訴を却下する判決を取り消すと大阪高等裁判所に要求した。

 記者会見では、徳永弁護士は以下のように述べた。現在、中国で発生している、法輪功に対する迫害の残酷さはすでに戦時期のナチス・ドイツ時代のユダヤ人に対する迫害を超えた。このような、真善忍の信仰に対する、史上前例のない、非人間的な迫害に対して、人類の自由権利を守る法律として、拱手傍観してはいけない。この訴訟で必ず公正な結論が出ると徳永弁護士は固く信じている。

   原告の日本法輪大法学習者代表・鶴園氏と法輪功学習者・金井氏も記者会見でスピーチした。

 鶴園氏は中共が法輪功に対する弾圧はますます残酷さを増していると話し、最近?州で発生した、中共の一人の若い警官が2人の中年女性の法輪功学習者を強姦したという人間性のない悪行を暴いた。彼は、この罪悪の行為および外国に駐在する中国大使館の法輪功に対する弾圧、名誉毀損など、全て法輪功に対してジェノサイトを実施することを目的としていると指摘した。これらの、法輪功に対する名誉毀損は遥かに普通の誹謗の概念を超え、その実質はやはりジェノサイドの一部である。彼はまたオーストラリアに逃亡した前中共外交官・陳用林氏が提供した証言を例に、外国に駐在する中共大使館が全て法輪功を絶滅することを最優先事項として実行していると説明した。正義を持つ日本の各界の人々が立ち上がってこの血まみれの迫害を非難すべきだと鶴園氏は呼びかけた。

 金井氏は自分の経歴から、日本国民である彼が法輪大法を修煉したことで、どのように中共に権利を侵害されたかを説明した。彼は中国へ法輪功の真相を説明しに行ったため暴行を受けた。日本に戻った後、在日中国大使館に名誉を毀損され、人格が重大に傷つけられた。金井氏は日本の法律の保護により守られることを希望し、日本で法輪功を修煉したことで、個人の人格が中共に侵害されることが二度と起きないように望むと述べた。

 現在、法輪功を迫害する元凶・江沢民はすでに世界16カ国で訴えられている。外国に駐在する中国大使館および官員は9カ国で、法輪功および法輪功学習者に対する人身攻撃、財産の壊滅、計画的な攪乱、誹謗、名誉毀損などの理由で告訴された。610オフィスおよびそのリーダーたちが23カ国で告訴された。法輪功学習者を迫害する中共官員は19カ国で告訴された。四つの国際組織はそれぞれ江沢民、羅幹、曾慶紅、李嵐清、610オフィスおよび迫害に参加した中共政府官員を告訴した。

(中国語:http://www.minghui.org/mh/articles/2006/1/13/118553.html