日本明慧
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2003年6月5日のアイスランド情報保護局(Data Protection Authority)の裁決は、アイスランド司法局がアイスランド航空会社及び海外に駐在する大使館にブラックリストを渡して、法輪功学習者の入国を阻止した行為は法律違反であると指摘した。これは2003年にアイスランド情報保護局が発表した裁決以来の、更に高いレベルのアイスランド政府監査機関が発表した法輪功を支持する有利な裁決であると発表した。 2002年6月11日から16日まで、前中国共産党総書記・江沢民はアイスランドを訪問中に、アイスランド政府へ圧力をかけ、法輪功学習者の「ブラックリスト」をアイスランド政府に渡して、法輪功に対する迫害を海外にまで広げた。アイスランド司法局はその「ブラックリスト」に従って、法輪功学習者の入国禁止の命令を下し、アイスランドの国民の非常に強い反対と抗議を受けて、数多くの国の政府、官僚、マスコミや国民から注目された。3000人のアイスランド人が反対パレードに参加し、アイスランド国会議員を初め、450人ほどの知名人たちが新聞紙上に大きな広告を発表し、中国語で「申し訳ございません」、「法輪功学習者にお詫びします」と掲載した。 その後、ヨーロッパ、アメリカ、カナダの法輪功学習者の代表及び有名なアイスランドの人権弁護士ラグナ・アドシセン氏と一緒に、「法輪功−アイスランド対話委員会」を設立し活動を始めた。2002年9月、アイスランドで政府の高級官僚と直接対話ができ、関連する司法機関に訴えた。 アイスランド・オンブスマンは国会に任命された政府の監査機関である。 オンブズマンが裁決を発表後、直ちにアイスランドのマスコミから注目された。アイスランドテレビ局、アイスランド新聞(Fretabladid)、アイスランド・レビュー(Iceland Review)をはじめ、数多くのマスコミに報道された。 Giertsenさんは、「われわれは、裏でアイスランド政府に圧力をかけて、しかもブラックリストを渡した中国共産党を譴責します。われわれは変わらず、アイスランド政府に法輪功の真実を伝えます。中国共産党による迫害と嘘をすべて暴き出します。なお、入国を禁じられた法輪功学習者の損害賠償や、ブラックリストの提出などの問題をアイスランド政府と話し合い、公正な解決を求めます」と発表した。 裁決は数多くのアイスランドのマスコミに注目された 12月12日、アイスランドの最大の新聞——「フラットブラディ新聞」(Frettabladid)はこの裁決を報道した。 報道によると、数多くの法輪功学習者はケフラフク(Keflavk)に到着後、直ちに強制送還された。26人の陳情者はナジャドビク(Njardvk)の某小学校に送られ、送還を待っている。アイスランド政府はあるブラックリストを受け取ったが、それには世界各地の法輪功学習者たちの名前が載せられていた。アイスランド政府はそのブラックリストに従って、ヨーロッパとアメリカのおよそ10カ所の空港で、法輪功学習者のアイスランド航空への搭乗を阻止した。 当時、政府の決定は厳しく非難された。「アイスランドは初めて法輪功学習者の入国を禁じた西側の国である」と「フラットブラディ新聞」はこう報道した。調査官によると、アイスランド政府に賠償責任があるかどうか、これは司法機関が判断する。 (中国語:http://www.minghui.ca/mh/articles/2005/12/14/116517.html) (英語: http://www.clearwisdom.net/emh/articles/2005/12/15/67935.html) |